建設技術者向けNEWS

　３大学１４社で構成する社会活動継続技術共創コンソーシアム（ＳＯＦＴｅｃｈ、幹事機関＝東工大）による「大規模都市建築における日常から災害時まで安心して社会活動を継続できる技術の創出」が、本格始動した。その研究課題の１つ「制振部材の安全実証」は、日本が誇る制振・免震部材・技術の国際標準化を目指して大型構造部材の試験・評価法をまとめる。「国際的地位の獲得には世界最高の載荷能力を持つ実大の加力装置が必要」と語るのは責任者の笠井和彦東工大特任教授。２０日に開かれたシンポジウムでは、新たな３方向動的加力装置の実現に向けて、２０１９年３月をめどに日本学術会議の次期大型研究計画に再挑戦する意向を示した。

　笠井氏は「将来、東日本大震災の３－４倍の揺れが予測され、それ以上の地震も想定して先端構造技術の限界を実験などで把握しておくべき」と指摘。その一方、地震対策に用いられる高強度鋼材や免震支承、制振ダンパーなどの高性能大型構造部材（技術）の輸出競争が激化する中、「地震大国として最も性能改善を重ねてきた日本の部材の優位性を獲得するべきだ」と強調した。