建設技術者向けNEWS

　日本電設工業協会（後藤清会長）は１９日、国土交通省との定例懇談会を開き、施工現場での働き方改革や品質確保に役立つ入札契約制度、電気工事の担い手確保について、国交省に要望を行うとともに意見を交わした。その後の常任理事会・運営委員会後に記者会見した後藤会長は、会員企業を対象としたアンケート結果（速報）で「現場の週休２日の実施状況は、３７％が未実施だった」と明らかにした上で、「繁忙期の中でも国交省の支援のもと、『働き方改革に向けた基本方針』に基づき、前向きに取り組まなければならない」と強調した。

　電設協は、２月に実施したアンケートで現場の週休２日が未実施だった理由として、「工程が厳しく（週休２日を）組み込めない」「現場が閉所しない」ことを挙げ、現場での働き方改革が「現状ではほとんど進んでいない」実態が浮き彫りになったとしている。

　また、電気工事が直面する前工程の遅れによる工事のしわ寄せは、発注者による追加・変更指示、設備工事着手時期になっても設計内容が確定せず施工図が作成できないことが要因とし、発注者、施工者、設計者間の連携ができていない実態が分かったとした。

　このため、適正な工期設定と円滑な協議には発注者の理解が必要不可欠だとして、週休２日の達成・未達成を見える化し、電設業界の意識を向上していくことで、力強く働き方改革を推し進める方針だ。

　アンケートの詳細は９月にまとめる予定。

◆２つの専門委設置

　後藤会長は電気工事の担い手確保に向けた取り組みで人材委員会の下に、特定技能での電工職活用に向け「特定技能制度活用検討専門委員会」と、電工職の能力評価基準を作成する「能力評価基準検討専門委員会」を設置したことを明かした。既に特定技能専門委は２回、能力評価専門委は３回それぞれ開催した。

　特定技能制度の活用について後藤会長は、将来を見据え「仕組みづくりは必要だ。（制度の動向を詳しく知るためにも）建設技能人材機構に入る方向で前向きに検討している」と述べた。

　電工職の能力評価制度は、年内に評価基準を策定し、２０年度の評価実施を目指して検討を進めている。

　建設キャリアアップシステムに対しては、大手クラスから事業者登録・登録申請が進んでおり、今後、各企業の協力会社にも同システムへの理解を深めてもらい、技能者の登録を進めていく方針。システムを運用するモデル現場は現在検討中で、近いうちに運用ができるとの見通しを示した。電設業界として同システムには積極的に登録していく考え。