建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２３日、建築分野での生産性向上を図るため、官民が一体となってＢＩＭ推進方策を検討する「建築ＢＩＭ推進会議」の第２回会合を開き、ＢＩＭの活用により実現される将来像と、そこに向けて建築業界に必要な取り組みの工程表（たたき台）を提示した。「いいものが」つくれ、「無駄なく、速く」作業でき、「建物にも、データにも価値が」付与されるという３基準で将来像を整理。将来像を実現するため、マーケットの機能を生かしながら官民が協調して、先行的な取り組みを進め、可能な限り国際標準・基準に沿って取り組むことを基本的な戦略として掲げた。

　将来像の実現に向けて建築業界に必要な取り組みを、▽ＢＩＭを用いた建築生産・維持管理に係るワークフローの整備▽ＢＩＭモデルの形状と属性情報の標準化▽ＢＩＭを用いた建築確認検査の実施▽ＢＩＭによる積算の標準化▽ＢＩＭデータの情報共有基盤の整備▽人材育成、中小事業者の活用促進▽ビッグデータ化、インフラプラットフォームとの連携－－の７項目に集約した。各項目は既に各団体で検討が進められていることから、既存の検討の場を活用しながら議論を進める。

　ワークフローの整備は、設計・施工・維持管理・改修のそれぞれの段階で必要となるＢＩＭモデルの範囲や詳細度を整理し、各プロセスの役割・責任分担の明確化を図る。国交省が主体となって、ＢＩＭ標準ガイドラインの検討を進め、一貫したＢＩＭ活用を可能とする環境を整備。ＢＩＭによる設計、施工の標準契約書、業務報酬のあり方、著作権についても検討する。

　ＢＩＭを作成する際のモデル（形状）の作成方法や属性情報の項目、入力方法はＢＩＭライブラリーコンソーシアムが標準化の検討を実施。建築材料・構造・設備機器メーカーとの連携も進める。

　ＢＩＭを使って効率的で的確な建築確認検査を実施するための検討は、２５日に設立総会を開く「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会」で行う。ＢＩＭモデルから２次元図面を作成する手法の整備とＢＩＭ＋２次元図面による審査の検討からスタートし、最終的には３Ｄ審査・検査、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器との連携など、より高度な活用を目指す。

　ＢＩＭによる積算の標準化に向けては、形状と属性情報から積算数量を算定可能とするため、建築物の部位・部分・設備など一元的に管理可能な分類体系を整備する。現在、コード化の検討を進めている日本積算協会で試行を行う。

　中小の事業者にも円滑な導入が可能となるようＢＩＭ技術者資格や講習・研修の内容について、同推進会議の全団体が参加して検討する。ＢＩＭデータを一元的に管理するＢＩＭマネジャー（仮称）の資格はビルディングスマートジャパン（ｂＳＪ）で具体化を図る。

　ＢＩＭデータの 国際標準・基準への対応方針はｂＳＪと建築・住宅国際機構、ＢＩＭデータを蓄積・共有する基盤の確立はｂＳＪ、データの真正性確保とデジタル証明技術の確立は 国土技術政策総合研究所と 建築研究所がそれぞれ中心となって取り組んでいく。