建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、法人会員を対象とした２０１８年度の決算（単体）状況調査結果をまとめた。

　売上高総額は前年度比５.９％増の１６兆４７８０億円、完成工事高も５.７％増の１５兆６７５０億円と過去５年で最高となった。

　完成工事総利益（工事粗利）の総額は１.３％減の１兆９０６０億円、工事粗利率は０.８ポイント減の１２.２％と若干落ち込んだが、依然として高水準を維持している。

　調査は１８年４月から１９年３月までの本決算が対象。法人会員１４２社のうち、１０７社から回答を得た。

　売上高の伸び率をみると、「０－５％未満」が２８社で最多。増収層は「５－１０％未満」（１８社）、「１０－１５％未満」（１３社）が続くが、「１５％未満」は１０社に上る。減収は３８社だった。

　工事粗利率は「８－１０％未満」が３１社。次いで「１０－１２％未満」（２８社）、「１２－１４％未満」（１９社）、「１４－１６％未満」（１０社）、「８％未満」（１２社）、「１６％以上」（７社）。１０％以上は６４社を占めた。

　営業利益の総額は工事粗利の減少を背景に５.０％減の１兆２０５０億円、売上高営業利益率は０.９ポイント減の７.３％。経常利益も３.２％減の１兆２７２０億円、売上高経常利益率は０.８ポイント減の７.７％。階層別では各利益率とも「４－６％未満」（営業利益率３７社、経常利益率３１社）、「６－８％未満」（同２６社、同３０社）に集中している。

　当期純利益は２.７％減の８８００億円、売上高当期利益率は０.５ポイント減の５.３％。「２－４％未満」（３５社）、「４－６％未満」（３２社）が大半を占める。

　自己資本は９.０％増の７兆２９４０億円、自己資本比率は２.２ポイント増の４２.０％。有利子負債は０.３％減の１兆６７５０億円と前年度並みだった。