建設技術者向けNEWS

　特定技能による外国人受け入れを行う１１職種のうち、業務区分「土工」について、国土交通省は２４日、同省内で関係団体との意見交換の場を設けた。人力、機械などによる掘削や埋め戻し、盛り土など基本的な土工業務に加えて、資機材・土砂の搬入・運搬、足場の組立・解体、薬品の散布・混合といった関連業務もこなす汎用（はんよう）性の高い多能工的な役割を求める方向で認識を共有。少人数で作業を行う地方の土木工事などでは作業のボリュームゾーンを担えることになるため、受け入れに関心を持つ団体が増えている。

　会議では、日本機械土工協会が受け入れに向けた現状説明として、「土工」の特定技能１号評価試験の作成状況や教育カリキュラムの素案、外国人材向けの『土工作業の教本』の素案、ベトナムの教育機関の視察結果を報告した。既に建設技能人材機構（ＪＡＣ）の会員である全国中小建設業協会や日本道路建設業協会のほか、全国特定法面保護協会、日本ウェルポイント協会、全国道路標識・標示業協会、全日本漁港建設協会などが参加し、情報を共有した。

　「土工」については、外国人の技能実習を行っていないことから、来年２月に実施する海外試験の合格者が初の受け入れ人材となる。今後は、『特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領－建設分野の基準について－』で定められている土工の業務内容などについて、７月中に意見を受け付け、方向性を固める。あわせて、ＪＡＣの非会員で受け入れの希望がある団体に対しては、加入を呼び掛けた。

　２０１９年度に受け入れを行う職種の内容や試験が具体化する中で、２０年度の受入開始を目指す職種も検討が活発化している。具体的には、▽とび▽建設塗装▽配管▽建築大工▽溶接－－などで調整が進められており、国交省はことし１０月ごろまでに意思決定をするよう求めている。