建設技術者向けNEWS

【減災・環境・木造　さらなる進化を希求／変化する役割　公共調達のあり方でうねりも】

　国土交通省による建築設計・工事監理などの業務報酬基準（告示１５号）見直しは、建築設計界の２０１７年における最大関心事と言えるだろう。３月２９日の中央建築士審査会で改正に向けた議論をスタート。個別の設計事務所や設計関係団体へのヒアリングなどを経て１２月１４日の中央建築士審査会に改正方針を示した。業務実態との乖離（かいり）を解消することが目的だが、逆に見れば、それだけ設計事務所に求められる業務や役割が変わってきた証左でもある。よりマネジメント重視へ。こうした流れは大手組織事務所の社長人事からもうかがえる。

　知的生産者の公共調達に関して、優れた品質を確保するために価格競争入札を排除するよう会計法・地方自治法の一部改正を求めた、日本学術会議の法学、経済学、土木工学・建築学３委員会合同による「知的生産者の公共調達検討分科会」（委員長・仙田満東工大名誉教授）の提言は、古谷誠章日本建築学会会長が就任時の“公約”に掲げた「よりよい建築・都市計画の企画・発注・実現・維持管理システムの構築とその実証・検証に取り組む」ためのタスクフォース設置などの動きと呼応していくことで、今後大きなうねりを生み出す可能性がある。

　大都市への人・構造物・機能の集中が加速し、震災リスクがより高まる中で、単に建物の倒壊を防ぐだけではなく、社会活動をいかに安全に継続させるかという、もう一段レベルアップした防災・減災技術も希求されている。１９８３年に国内第１号の免震建築物が建設されてから２０１５年末までに累計４１３９棟と計画棟数が４０００台を突破するなど、技術的にも成熟期に入った免震システムだが、長周期・長時間地震動への対応を始め、次世代のあるべき免震システムの探求も本格化しつつある。