建設技術者向けNEWS

　産学官がタッグを組み、ＢＩＭを活用した建築確認の普及に向けて具体的な方策を検討する「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会」（会長・松村秀一東大大学院工学系研究科建築学専攻特任教授）が発足し、２５日に都内で第１回総会が開かれた＝写真。２０１９年度はＢＩＭモデルを利用して作成する確認申請図面の標準化を中心に検討を進め、確認図面の表現標準と、ＢＩＭソフトウェアで表現標準を作成するために必要な入出力情報を定める解説書の考え方をまとめる。

　ＢＩＭモデルから生成された図面は相互に整合性が確保されているため、確認申請図面の作成や確認審査の効率化が期待できるが、申請図面の表現が審査者ごとに異なっていることから、その標準化が課題になっている。

　また、ＢＩＭモデルデータを建築確認の 事前審査に利用すれば、２次元図面だけの審査より審査の時間短縮、的確性の向上が期待できるが、審査者が少ない 費用負担で利用できる確認審査に適したＢＩＭモデル閲覧用のソフトウェア（ＢＩＭビューアーソフトウェア）が未整備なことも普及の足かせになっている。

　総会では、２５日に開かれた理事会で決めた１９年度の事業計画などが報告された。副会長には中澤芳樹日本建築行政会議指定機関委員会委員長（日本ＥＲＩ代表取締役会長）が就任した。

　計画には、確認図面の表現標準の作成と、さまざまなＢＩＭソフトで表現標準を作成するために必要な入出力情報を定めるための解説書の作成、ＢＩＭモデルデータを事前審査で利用する場合、審査者が使う確認審査に適したビューアーソフトウェアの仕様の策定に向けた検討などを盛り込んだ。

　法令改正などに伴う解説書、ＢＩＭビューアーソフトウェアの仕様見直しを始めとする継続的な運用確保や、国際協調の推進についても併せて検討する。

　１９年度は確認図面の表現標準の作成などを中心に具体的な検討を進める。検討成果は報告書としてまとめ、公表する。ＢＩＭビューアーソフトウェアの仕様については、２０年度以降に具体的な検討に着手する見通し。実務的な検討は、松村会長が委員長を務める委員会が担う。

　総会の冒頭、松村会長は、建築確認業務でのＢＩＭ活用推進は「全体のプロセスの中で核になる」とした上で、「さまざまな方の知恵を借りながら、合意形成したり、手法をつくったりしていきたい」とあいさつした。

　来賓の眞鍋純国土交通省住宅局長は、「設計、施工、維持管理の各分野がそれぞれどうメリットを感じ、それを施主にどう説明するのかという部分ではまだ課題がある。一日も早い取り組みの成就を願うとともに、国交省としても最大限の協力をしていきたい」と力を込めた。