建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９６社を対象とした２０１９年度第１四半期（４－６月）の受注調査の結果を発表した。受注総額は前年同期比１７.４％減の２兆７０８３億１９００万円。国内では東北、北陸の４割減を始め、全国各地域で落ち込んでいる。

　受注総額の内訳は国内が１６.６％減の２兆６３６４億０７００万円、海外が３８.４％減の７１９億１２００万円。

　国内を地域別にみると、東北は４３.１％減の２４６３億１４００万円。震災復興事業の減少が影響している。北陸は北陸新幹線延伸工事の発注が一段落したことによる反動減で、４１.２％減の６２４億４１００万円だった。

　このほか、四国が３６.１％減の４０２億２３００万円、中国が２９.８％減の７９３億３２００万円、中部が２５.１％減の２２８６億６３００万円、九州が１６.２％減の１６５８億１４００万円、北海道が１１.８％減の１４７２億４７００万円、近畿が１０.４％減の４１３６億２４００万円、関東が４.８％減の１兆２５２７億６５００万円。

　発注者別（国内）では、民間が１６.３％減の１兆９７６４億４５００万円。このうち製造業は工場、研究施設の受注を背景に２.８％増の５５３２億５３００万円。非製造業は２１.９％減の１兆４２３１億９２００万円。

　官公庁は１８.０％減の６５１８億４７００万円で、国の機関が２９.４％減の３９９９億７９００万円。一方、地方の機関は庁舎、病院などの受注により１０.０％増の２５１８億６８００万円となった。その他は３７.１％増の８１億１５００万円。

◆６月は８.４％減の１兆１７１２億円

　６月単月は前年同月比８.４％減の１兆１７１２億１３００万円。２６.２％減の４月、１９.８％減の５月と比べ減少幅が小さくなっていることから、日建連では「年度通期でみれば、市況はさほど悪くないと感じている。今後持ち直してくるのでは」とみている。