建設技術者向けNEWS

【ドローンの完全自動化・無人化は？／映像伝送と自動航行を融合】

　ドローンによる業務の“完全自動化ソリューション”を展開するセンシンロボティクス（東京都渋谷区、間下直晃社長）は、建設業向けに最適化した技術開発を加速している。間下社長は「ロボティクスの力で社会の『当たり前』を進化させるのが当社の目標だ。業務の完全自動化・無人化を目指し、建設業に合わせたサービスを水平展開していきたい」と力を込める。今後の事業展開などを聞いた。

　同社は、テレビ会議システムのリーディングカンパニー、ブイキューブ（間下社長）のグループ企業として２０１５年に設立され、リアルタイム映像伝送とドローン自動航行を融合したソリューションを開発、 提供している。現在は資本を含めて独立し、主に「設備点検」「災害対応（防災減災）」「警備監視」の３領域を事業対象にしている。

　ベースになるのは、フライトプラン作成、フライト実績などのデータを一元管理する統合プラットフォーム『ＳＥＮＳＹＮ　ＦＬＩＧＨＴ　ＣＯＲＥ（センシンフライトコア）』、機体の自動離発着や自動充電、データリンク機能などを備える離発着基地『ＳＥＮＳＹＮ　ＤＲＯＮＥ　ＨＵＢ（センシンドローンハブ）』、撮影した映像を遠隔かつ複数の拠点で共有する『ＳＥＮＳＹＮ　ＤＣ（センシンドローンコミュニケーションサービス）』などで、これらの技術を統合して提供する。

　このシステム上で運用する点検パッケージとして、太陽光発電施設点検用の『ＳＯＬＡＲ　ＣＨＥＣＫ』、鉄塔点検用の『ＴＯＷＥＲ　ＣＨＥＣＫ』 を相次ぎリリースした。

　「高所などリスクの高い作業をドローンで自動化し、作業員の安全を確保するとともに業務効率化、コスト削減に貢献する」とメリットを挙げる。機体、ソフトウェアなどはサブスクリプション方式で提供する。

　注力するのは、経年変化の把握が有効なインフラメンテナンス分野だ。

　「一度ルートなどのフライトプランを設定すれば自動的に業務を行うため、撮影頻度が高いほどメリットが大きい。取得データも自動で分析し、変化の差分を簡単に把握できる」と説明する。

　ドローンの規制を緩和して社会実装を進める動きが加速し、 「安全管理の課題をクリアすれば目視外飛行などが解禁され、 より自由な運用が可能になる。そのタイミングを見据え、 ゼネコンとの実証実験を進めている」という。

　ことし２－３月には、フジタと実証実験を実施した。基地のハッチ開閉、自動離発着、自動充電、データ転送の挙動や精度などの有効性を確認し、さらにドローンが定刻に自動的に離陸し、指定ルートを飛行後、自動着陸するスケジューリング機能も実証した。「無人運用」に必要な機能を備えていることが確認できた。

　今後もゼネコンと連携を深め、建設現場のニーズを反映させる。

　「他産業に比べて建設業の仕事は事業規模が大きく、 少しの改善から得られるリターンは大きい。 トンネルや橋梁など用途に合わせてサービスをつくり込み、 建設業に本当に必要なソリューションを提供していく」 と見据える。