建設技術者向けNEWS

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の建設現場への影響を抑制するため、建設業団体の具体的な動きが活発化してきた。東京建設業協会（飯塚恒生会長）は２９日、東京都など官民の発注機関・団体に大会期間中の都内建設現場の円滑な稼働に関する要望書を提出した。道路交通、現場への規制による工程や費用面への影響が不透明なことから、事前対策を講じる上で必要な詳細情報の早期提示、適切な工期設定・契約変更などを要望している。３０日の理事会後会見で飯塚会長は「要望書を出しただけで終わりではなく、発注機関などと継続的にやり取りしていきたい」と、受発注者間の連携の必要性を強調した。

　要望書を提出したのは東京都のほか、国土交通省関東地方整備局、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京商工会議所の４機関・団体。東建は大会運営の支障となり得る交通混雑の緩和に協力する一方、大会期間中の各種規制で非効率な施工、採算性の悪化などが懸念されることから、「円滑な現場の稼働」を目的とした「東京２０２０大会施工対策特別委員会」（委員長・伊藤寛治副会長）を６月に設置し、公共・民間発注機関への要望事項や会員への情報提供のあり方などを検討している。

　今回提出した要望書は、会員企業への緊急アンケートなどを踏まえて内容を固めた。東京都と整備局には、地域別交通規制情報の早期提供や工事一時休止への対応にかかる配慮など７項目を要望した。

　地域別交通規制情報の早期提供では、建設業者が現場と協力しながら、具体的な対策（アクションプランの作成など）を検討するため、道路交通規制、使用（占用）許可の制限、船舶の航行制限などの早期かつ詳細な提供を求めている。

　工事一時休止などへの配慮では、夜間施工への振り替えに伴う受注者側の費用負担、工程への配慮を要望した。中小建設業者向けセーフティーネットの強化では、工事発注・施工の抑制で売上高やキャッシュフローが減少・悪化した場合の資金面の支援を求めている。

　大会期間中の交通対策で施工の抑制によって収入が減少する恐れがある日給制の技能労働者への配慮も要望している。整備局に対しては、直轄発注工事の調整に関する具体的な取り組み方針の早期提示も訴えている。大会組織委員会には国や東京都との連携、東京商工会議所には交通対策に伴う契約変更への適切な対応などを求めた。

　会見で飯塚会長は、中小建設業と技能労働者への配慮を重点事項に挙げ、「影響が長期にわたる場合、特に中小にはダメージが大きい。経営に影響が出ないように要望していきたい」と述べた。特にウェートが高い民間工事については「発注者への理解を浸透させていくための活動を展開したい」と述べた。

　今後は円滑な交通輸送に関して、東京都と情報共有する機会（説明会）も予定している。発注機関などとの調整に当たっては、団体との連携も視野に入れている。