建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１９年度の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」として計２５件を決定した。デジタルデータの活用によって「施工の労働生産性の向上を図る技術」に１３件（１８年度からの継続６件）、監督・検査の効率化など「品質管理の高度化を図る技術」に１２件（同５件）を選定。３０日に開いた同プロジェクトの１８年度試行結果に関する報告会で発表した。

　同プロジェクトは、政府の「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」を活用して、１８年度からスタートした。直轄工事などを受注している建設企業や建設コンサルタントとＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ロボット関連企業などで構成するコンソーシアムから対象技術に関する提案を公募。直轄工事の現場などで試行する仕組み。

　各省庁の科学技術イノベーション施策の推進をバックアップするＰＲＩＳＭの推進費（各省庁への配分額）を新技術の導入・活用における人件費や機械経費、情報通信経費、設備費などに充当。新技術の活用に関する効果を推し量る「事後評価」も行う。

　１９年度の「施工の労働生産性の向上を図る技術」には、トンネル内でもリアルタイムに３次元出来形計測を実施できる技術（フジタ、ジオサーフＣＦ）などを選定。重機搭載レーザースキャナーと自動追尾ＴＳ（トータルステーション）により、トンネルインバート工の掘削時やコンクリート打設時に日常の出来形管理（出来形測量）が省略できる。

　プレキャスト部材に個別のマーカーを貼付しておくことで、施工後にプレキャスト部材の３次元位置情報などを取得できるよう、あらかじめ設定する技術（戸田建設、ケーアイテクノロジー、建設物価調査会）も対象として選ばれた。

　また、「品質管理の高度化を図る技術」には、高精度ステレオカメラによる床版配筋画像データで、配筋の出来形確認の省力化を図る技術（清水建設、シャープ）などが提案された。撮影データをクラウドで共有することで、遠隔の検査にも活用できる。