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　国土交通省は、公募で選定した民間１０社・団体と「河川上空におけるドローンの安全利用に関する意見交換会」を立ち上げ、３０日に初会合を開いた＝写真。都市部や市街地などに比較して第三者が少ない河川空間の上空は、河川管理や物流などにおけるドローンの飛行経路として活用が想定されることから、河川管理者と民間事業者が情報を共有。必要に応じて、河川におけるドローンの安全な利用に向けたルールを整備する。

　公募で選定したのは、物流や機器開発、運行管理など、ドローンを活用した事業を行う民間事業者。

　高村裕平水管理・国土保全局河川環境課長は、国交省が人による目視などマンパワーで実施していた河川管理へのドローン活用を検討し、民間事業者は物流などで河川上空の利用に注目している状況などを踏まえ、意見交換を通じて利害関係を調整する必要があるとの考えを示した。

　国交省は、航空法で飛行禁止空域とされている人口集中地区（ＤＩＤ地区）に一部の河川がなっていること、ドローンの利用が増えると河川管理の観点から制約を設ける可能性があることなど、河川のドローン利用で考慮すべき事項を説明した。

　参加した企業・団体には、複数の事業者で限られた空間を共有するための対応、河川で事業を実施する際に河川管理者と取り組んだことや今後取り組みたいこと、他のドローンとの衝突トラブルの回避策などについて話を聞いた。

　国交省は、ドローンを活用して河川巡視を高度化する技術を２０２０年度までに開発する方針で、革新的河川技術プロジェクトによる開発企業を８月２１日まで募集している。

　関東地方整備局は、３次元データによる河川管理の本格導入に向け、ドローンを専門的に運用するチームの「関東Ｒｉｖｅｒ－ＳＫＹ－ｉ」を２月に創設した。合わせて、ＵＡＶ（無人航空機）の自動航行によるリアルタイム映像の情報収集について必要事項を検討する業務を発注し、河川の日常管理（河川巡視、堤防点検など）や災害時の状況把握への利用に向けて必要な仕様案を１９年度に策定することにしている。

　意見交換会に参加した１０社・団体は次のとおり。

　▽エアロネクスト▽ＡＮＡホールディングス▽ＫＤＤＩ▽ゼンリン▽テラドローン▽日本気象協会▽日本電気▽日本無線▽日本郵便▽楽天。