建設技術者向けNEWS

　応用地質とみずほ情報総研、インキュビット（東京都千代田区、北村尚紀代表取締役・ＣＥＯ）は、地形的特徴から土砂災害の潜在的な危険性がある地域を抽出するＡＩ（人工知能）モデルを開発した。複数の地形的特徴と技術者による地形判読結果を学習させることで、従来は熟練した複数の地質技術者が数日かけて解析していた潜在的な危険個所を短時間で抽出することを可能とした。地形判別の精度についてもフィージビリティスタディを実施した結果、実現可能性が高いことを確認している。

　日本各地で豪雨災害の激甚化、頻発化、広域化が顕在化し、土砂災害危険地域のハザードマップ整備や潜在的な危険地域の把握、地盤変動に対する監視体制の強化がより重要になる一方、複雑な地形的特徴から土砂災害の危険地域を特定するには熟練した地質技術者による緻密な解析作業が必要になるなど、限られた財政と人的資源の中で必要な防災体制の強化を実現するためには高いハードルがあった。

　応用地質では、今回開発したＡＩモデルが抽出した危険個所を熟練地質技術者による判読結果と比較評価・検証した結果、このモデルの実現可能性が非常に高いことを確認できたという。これにより広域エリアでの詳細な地質リスクの把握と、より緻密な警戒避難体制の構築が可能となるほか、防災・減災に関わる自治体職員の負担軽減にも貢献することが期待されるとしている。

　同社は引き続き、みずほ情報総研による専門的なコンサルティング支援と、インキュビットのＡＩに関する技術支援を受けながら、ＡＩによる地形判読技術の確立と地形判読システムのプラットフォーム化、さらに抽出された土砂災害危険個所へ設置する多点計測センサーの開発により、次世代の災害対策情報提供サービスや巨大地震を対象とした広域地質リスク評価サービス、ビジネス向け自然災害リスク情報レポートサービスなど、付加価値の高い防災・減災サービスのラインアップ拡充を図っていく考えだ。