建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会は、２２日の理事会で「週休二日実現行動計画」（計画期間２０１７－２１年度）を承認した。９月に公表した計画試案に対する会員の意見などを踏まえ、基本方針を７項目から９項目に増やすとともに、具体的取り組みに建設キャリアアップシステムの普及促進を追記した。２１年度末までに週休２日の導入が困難な「適用困難事業所」を除く会員企業の全事業所で週休２日の実現を目指す。

　計画では、週休２日を原則として建設現場の土日閉所と定義。土日閉所が困難な場合は、振替閉所により、年度ベースで週休２日相当の閉所日を確保する。

　対象は、災害など臨時の事由によるもの（労働基準法第３３条の適用を受ける事業所）を除く、会員企業の本社、支店などを含めた全工事現場とするが、災害復旧や東京オリンピック・パラリンピック競技場など、特別な理由がある現場は適用困難事業所として取り扱う。

　会員企業は、１８年４月に着工する現場から順次、週休２日実現に向けた取り組みを始動できるよう、１７年度内に推進体制の整備や、個社の実行計画の策定、社内周知などの準備を進める。中間目標として、１９年度末までに適用困難事業所を除く全事業所で４週６休以上の実現を設定している。

　１８年度以降は、毎年度フォローアップを実施し、会員の取り組み状況を把握して公表する。週休２日実施率と適用困難事業所率は半期ごとに集計する。会員は適用困難事業所率の目標を自主的に設定し、計画期間中に極力０％に近づけるよう努力する。

　日給月給の技能者の総収入を減らさないための取り組みでは、協力会社組織を通じて社員化、月給制への移行に取り組む専門工事業者を従来以上に支援する。雇用形態の移行には時間がかかることから、その間は元請け、下請けが日給建設技能者の年収が維持できるように労務単価を引き上げ、減少分を補てんする。

　発注者や社会的要請に基づき、一定の制約条件で工期が設定され、週休２日確保のために特別な配員や資機材の調達が必要になる場合は、その費用を適切に請負代金に反映させる。

　請負契約に当たっては、適正な工期設定、工期ダンピングの排除、発注者との工事進捗状況の共有などに取り組む。日建連は適正な工期設定などの趣旨を織り込んだ請負契約書の特記事項モデルを１８年度にも作成する。建設キャリアアップシステムについては、会員企業による現場登録、技能者登録を積極的に推進する。　基本方針は次のとおり。

　▽週休２日を２１年度までに定着させる▽建設サービスは週休２日で提供する▽週休２日は、土日閉所を原則とする▽日給月給の技能者の総収入を減らさない▽適正工期の設定を徹底する▽必要な経費は請負代金に反映させる▽生産性をより一層向上させる▽建設企業が覚悟を決めて一斉に取り組む▽企業ごとの行動計画をつくり、フォローアップを行う