建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、登録基幹技能者を認定するための講習を実施する職種として、新たに「土工」を追加することを明らかにした。５日に講習の実施機関として日本機械土工協会を指定する。ＩＣＴにより生産性向上が進む中で、多能工的な役割を担いつつ、全体をマネジメントできる「登録土工基幹技能者」の確保・育成・活用に取り組むことで、工事全般に関する生産性をさらに高める狙いだ。目標育成数は初年度で２００－４００人、５年目で６０００人を設定し、最終的には２万人の育成を目指す。

　土工職は、重機械を入れることが困難な場所や狭い場所での作業、小規模な工事、きめの細かい施工と高精度な出来形が要求される作業を担い、作業条件が許せば軽機械などの運転操作やコンクリートの打ち込み作業など多くの作業を行う多能工の性格を持つと定義。ただし、重機械による機械化施工作業のみを行う技能者は、既に登録基幹技能者にも位置付けられている「機械土工技能者」となることから土工職の対象外とする。

　登録土工基幹技能者講習の受講要件は、「とび・土工工事業」または「土木工事業」の１０年以上の実務経験と３年以上の職長経験があること。さらに、▽優秀施工者国土交通大臣顕彰者および旧建設大臣顕彰者（土工・建設マスター）▽１・２級建設機械施工技士▽職業訓練指導員▽発破技士もしくは火薬類取扱保安責任者－－などのいずれかの資格も求める。

　講習の開催時期や場所については、現在調整を進めている。

◆土木作業員と線引き、高度技能「土工」に光

　県や市町村発注の土木一式工事を請け負う元請建設業者では、自社施工を行うために、直接、土工職を雇用しているケースも多く、地方の土木工事で中心的な役割を担ってきた。

　全国で土工職に従事する約２５万人のうち、職長は５万人。職長の中で今回の受講要件を満たす者は２万人と推計される。全職種の登録基幹技能者数は約６万７０００人（２０１９年度末時点）であることから、数の上でも高い比重を占めることになりそうだ。

　今回の「土工」の登録基幹技能者への位置付けに伴い、建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価基準の策定も推進することになる。

　日機協は既に、４段階の能力開発モデルを作成しており、２０年度から４種類のカード交付を目指している。

　さらに、特定技能による外国人受け入れでも、業務区分「土工」の業務内容の方向性を固めた。こちらについても、関連業務もこなす汎用（はんよう）性の高い多能工的な役割を求めることとしており、受け入れに関心を持つ団体が増えている。

　一連の取り組みを有機的に機能させることで、建設業界のダーティーなイメージの標的になっている“土木作業員”とは一線を画した高度な技能をもった技能者（基幹的な土工）に光を当て、「土工」の地位向上や建設産業全体のイメージアップにもつなげる。

◆登録基幹技能者制度

　国土交通相が登録した講習の修了者が登録基幹技能者として認定される仕組み。登録基幹技能者の配置は総合評価の加点対象項目となっているほか、元請企業の「優良技能者認定制度」における認定要件としても活用されている。加えて、建設キャリアアップシステムにおける最高位の証であるゴールドカードが付与されることになっている。今回の登録により、登録基幹技能者を認定できる職種は３５職種、講習実施団体は４３団体となった。