建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１９年度から官庁営繕事業で試行するＢＩＭモデルによる基本設計図書の納品を開始するに当たって、営繕職員がＢＩＭを用いた図面審査を実施するための環境整備を行う。必要な物品などの調達を行い、今秋をめどにＢＩＭソフトが動かせる環境を整える。発注者は３Ｄモデルで図面が確認できるようになり、受注者にとっては発注者に提出するために紙や画像データとして変換する手間が省ける。ＢＩＭ活用によるさらなる業務効率化につなげる。

　ことし３月に同省がまとめた１９年度の「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」では、ＢＩＭの新たな取り組みとして、ＢＩＭを活用した基本設計図書の作成および納品を明記。１８年度から一部の工事で試行に乗り出していた施工ＢＩＭの活用を発展させた形だ。

　従来は設計者がＢＩＭを活用し設計を行った場合でも、基本設計図書などの成果品は紙の書類により納品されていた。受注者にとっては作成したＢＩＭモデルを納品のために書類に落とし込む必要があった。今回、国交省がＢＩＭモデルを受領できる体制を整えることで、受注者はそうした変換のための手間が省ける。

　さらに、施工ＢＩＭを含めた打ち合わせ段階で、受発注者双方がＢＩＭモデルを確認できることにより、手戻りの削減などにも効果が期待される。

　環境整備に当たっては、「ＢＩＭおよび情報共有システム環境整備業務」を落札した大塚商会が必要な物品などの調達を担当。本省にＢＩＭライセンスサーバーやＢＩＭ用のパソコン、大型ディスプレーなどを導入する。地方整備局などでは必要に応じて、ＢＩＭ用のパソコンなどの環境整備を別途行っていく。

　今年度、ＢＩＭを使った基本設計図書の作成および納品を試行する案件（発注者指定）は、四国地方整備局の「令和元－２年度今治港湾合同庁舎設計業務」と、九州地方整備局の「名瀬第２合同庁舎（Ｒ１）外設計業務」の２件。いずれも公告済みで、それぞれ１２月上旬、１１月下旬に契約予定となっている。