建設技術者向けNEWS

◇社会課題解決や地域活性化など後押し

　総務省から認可を受けた通信キャリア４社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル）は、２０２０年春ごろから第５世代通信規格（５Ｇ）の商用サービスを始める。「超高速」「多数同時接続」「超低遅延（リアルタイム）」といった特徴を持つ５Ｇが社会・経済に与えるインパクトは大きく、これまでの通信規格とは異なる形で広がる見通しだ。建設産業でも通信キャリアと５Ｇを活用したビジネスモデルを模索する動きが活発化している。

　５Ｇは、現在の携帯電話の通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エヴォリューション）と比べると、１００倍の最高伝送速度（１０ギガｂｐｓ）と接続機器数（１平方キロメートル当たり１００万台）、１０分の１の超低遅延（１ミリ秒程度）を実現する。ＩｏＴ（モノのインターネット）の基盤技術として注目を集める。これまでは移動通信・携帯電話サービスがビジネス展開の領域だったが、５Ｇでは４Ｋ・８Ｋなど高精細映像の超高速伝送のほか、車の自動運転やロボットの遠隔操作、インフラの効率管理など、ビジネス領域が一気に広がることが予想されている。

　７月１７～１９日に東京都内で開かれた「５Ｇ／ＩｏＴ通信展」には多分野の関係者が参加。通信産業を管轄する総務省や通信キャリア各社幹部の講演には聴講者が殺到し、今後の５Ｇ関連の戦略に耳を傾けた。

　「政策側として注意したのは地域の活性化と５Ｇをどう結びつけるか。（従来の通信規格のように）都市部からサービスを始めて周辺都市に広げるといったこれまでの人口カバー率の考え方は捨てた」

　総務省の谷脇康彦総合通信基盤局長は、５Ｇでは人が住んでいない地域でも工場や農業などでニーズが広がることを見据え、広くサービスを届けることを重視。２年以内にはすべての都道府県でサービスが開始されるよう、５Ｇの基地局などネットワーク整備を積極的に支援していく考えを示した。

　ＩＴの普及が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の推進に向け、ＮＴＴドコモの中村武宏執行役員５Ｇイノベーション推進室長は５Ｇをメインのコア技術と位置付ける。ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）、クラウドなど、デジタル社会を支える技術や仕組みを高度に結びつけるネットワークの要となり、さまざまな社会課題の解決に期待を寄せる。

　５Ｇを活用したより付加価値の高いサービス提供に当たり、「協創イノベーション」を掲げる同社は「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム」を展開。ゼネコンなど建設関連企業を含め、２８００者超（６月末時点）の企業・団体、組織が参画し、５Ｇの実験・実証設備を活用しながら、新たなビジネスモデルの具体化に取り組んでいる。「５Ｇをはじめ、ＩＴ関連の情報共有・交換の障壁を取り除き、コミュニケーションやマッチングの場にもなっている」（中村氏）。

　「あくまで５Ｇはテクノロジーであり、サービスそのものではない。イノベーションにより、どのようなサービスを展開していくかが求められている」

　ＫＤＤＩの赤木篤志執行役員常務技術統括本部技術企画本部長は５Ｇを「あらゆるものがつながるコミュニケーションの世界を創りあげ、ＤＸを支える技術」と位置付ける。これまで分断されていたリアルとバーチャルの世界が融合し、人々の生活をより良い方向に変革させることに期待感を示す。

　新たなサービス創出に向けた取り組み強化の一環で、同社は５Ｇ／ＩｏＴ時代のビジネス開発拠点「ＫＤＤＩ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＡＴＥ（東京・虎ノ門）」に続き、今秋にも大阪と沖縄に新拠点を開設する。赤木氏は「５Ｇの進化とともに、いろんなアライアンスを組みながらサービスを含めて（デジタル社会の）明日を築いていきたい」と意気込む。

　ソフトバンクの野田真モバイルネットワーク本部長は「労働人口の減少や自然災害の多発など、さまざまな課題に直面する中で、５ＧやＩｏＴ、ＡＩを掛け合わせたテクノロジー活用が課題を解決する」と訴える。今後あらゆる産業で自動化の流れが一段と加速することを見据え、データの量と質を重視し、５Ｇを活用して通信事業から事業創造企業への変革を目指す。

　顧客ニーズに柔軟に対応するため、持ち運び可能な５Ｇ設備「おでかけ５Ｇ」を開発。多分野の企業と連携しながら、新たなビジネスモデルの実証・実用化に率先して取り組む。成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供する次世代システム「ＨＡＰＳ」の事業化も進める。野田氏は「あらゆるものがつながり、新たな価値が生まれる世界を自らの手で引き寄せる」と強気の姿勢を示す。

　先行する通信キャリア３社に続き、１０月から自社回線でのサービスを開始する楽天モバイルのアミン・タレック最高技術責任者（ＣＴＯ）は、５Ｇ関連市場での差別化に自信を見せる。既存事業者と異なるクラウドベースの５Ｇ対応ネットワークの優位性を強調し、「日本や世界のために通信業界を変革できると思っている」と力を込める。

　ラグビーワールドカップが始まる今秋にも、通信キャリア各社は５Ｇのプレサービスを提供。来春以降に商用サービスがスタートし、来夏の東京五輪・パラリンピックを経て、５Ｇ活用の各種サービスやビジネスモデルがさらに進化を遂げることになりそうだ。