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【強靱化緊急対策が貢献】

　国土交通省の地方整備局等が公表した２０１９年７月期の発注見通しの件数が、日刊建設通信新聞社の集計でまとまった。工事の総数は前年同期に比べて３割増えた。全機関が上回り、東北整備局以外は２割以上の伸びとなっている。６割増えた整備局もある。１８年度第２次補正予算から始まった『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』が、件数増加の一因になっているとみられる。

　北海道開発局と８整備局を対象に、７月初めの公表分を集計した。７月に公表していない一部の機関は、６月公表分を集計対象にした。件数には港湾空港関係を含む。

　工事件数の増加率が最も大きいのは九州整備局の６２.７％で、北陸整備局の５６.８％、四国整備局の３３.６％、中部整備局の３３.２％、近畿整備局の３２.５％と続く。東北整備局は５.０％で、唯一１桁の伸びだった。

　ＷＴＯ対象の件数は５.９％の微増で、工事の総数に比べて大きな変化はみられなかった。

　業務の件数は１１.７％増となり、工事と同様に増えた。中部整備局は３.２％減少したが、それ以外の８機関が増加。増加率が最も大きいのは中国整備局の３２.７％で、四国整備局の２４.２％、北陸整備局の２３.０％が続いた。

　３カ年緊急対策は、１８年に頻発した自然災害によって重要インフラの機能に支障を来したことから、通常予算とは別枠で予算を確保し、河川の掘削や橋梁架け替えなどのハード整備を中心に直轄などで進めている。３年間（１８－２０年度）の事業規模はおおむね７兆円を予定し、１９年度までの２年間で７割のおおむね５兆円を確保している。