建設技術者向けNEWS

　国土交通省は７日、２０１９年度の第１回「国交省・日建連意見交換会フォローアップ会議」を開き＝写真、今年度の実施方針を決定した。「週休２日実現に向けた環境整備」「適切な工期設定と工程管理」「生産性の向上」「業務の効率化」「品確法の適切な運用」を主要テーマに設定。さらに今年度は、フォローアップ会議の下に６つの検討チームを設置することも決めた。少人数でより深掘りした議論を進め、具体的な施策に練り上げる。

　フォローアップ会議では、５月から６月にかけて日本建設業連合会（山内隆司会長）と各地方整備局などが全国で実施してきた「公共工事の諸課題に関する意見交換会」で浮かび上がってきた課題を集約して共有する。相互に解決への知恵や提案を出し合いながら、現場の取り組みに落とし込んでいく。今年度は年度内に４回開催する予定だ。

　会議の冒頭、岡村次郎官房技術調査課長は「ことしの６月には品確法を含む新・担い手３法が成立した。国会の議論を経て、生産性向上、働き方改革、災害対応などを柱に改正に至った。その趣旨をしっかり踏まえて、日建連にも協力をいただきながら改善を図っていきたい」と述べた。

　新たに設置した検討チームでは、▽技能者の賃金水準の確保▽交代制による週休２日の試行▽適切な工期設定と工程管理▽プレキャストの導入促進▽ＡＳＰ（情報共有システム）の活用▽ＩＣＴを活用した業務の効率化－－のそれぞれについて、国交省と日建連の担当セクションが詳細な議論を行う。

　例えば、交代制による週休２日試行については、交代制を試行する工事の意義や適用の対象とすべき工種、新たに必要となる技術者・技能者の確保、経費の確保など導入に必要な諸課題の検討を行う。

　適切な工期設定と工程管理の検討チームは、施工条件、工程管理に関する受発注者の会議体やＡＳＰを活用した工程の共同管理の仕組みなど地方整備局ごとにさまざまな取り組みが進められている現状を踏まえ、好事例を全国共通でルール化することを目指す。そのほか、工事の一時中止の実態調査・課題整理も活動の対象としている。

　ＩＣＴを活用した業務の効率化については、政府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の成果などを基準類に反映する。取り組みの結果を現行規定の改定など目に見える形で生かしていく方針だ。