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【緊急対策を着実に推進／地域計画加速化へ仕掛け】

　７月９日付で就任した国土交通省出身の宮崎祥一内閣官房国土強靭化推進室内閣審議官は、日刊建設通信新聞社のインタビューに応じた。自然災害が毎年のように発生して激甚化している状況から「国土強靱化は待ったなし」と指摘し、まずは２０１８年度第２次補正予算から展開する「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」の着実な推進に力を注ぐ姿勢を示す。また、「国土強靱化は国、地方、民間、市民などが一体となったオールジャパンで取り組むもの」と説き、地域の取り組みを加速化していくために必要な仕掛けを打っていく方針だ。

　緊急対策は、１９年度予算までの２年間で、事業費ベースで計５兆円程度の施策実施が見込まれている。内閣官房は各省庁の進捗を管理する立場で、「しっかりとフォローアップしていきたい。国土強靱化の進捗の見える化も考えていきたい」と話す。これまでのところは、緊急対策が「着実に進んできている」との認識だ。

　緊急対策は２０年度で終了する予定だが、地方公共団体の首長などから、２１年度以降の継続を求める声が日増しに高まっている。「まずは緊急対策の目標を３年で達成することが重要」と指摘した上で、「あくまでも緊急対策なので、それ以外にもやるべきことがあるというのは当然のこと。（２１年度以降も）何らかの形で予算措置を行い、必要なものはやっていかなければいけない」と話す。

　地域における強靱化の取り組みは、７月１日現在で策定済みまたは策定中の市区町村が２０３市区町村にとどまっており、「道半ば」の状況。２日に開いた国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議で、国交省など９府省庁が地域計画の施策・事業を対象に、補助金・交付金の重点配分や優先採択などの重点化を２０年度から行う方針を決めたのは、地域計画の策定を加速化させるための仕掛けの１つだ。

　「地域計画は目的ではなく、あくまでも手段に過ぎない。大事なのは、地域が計画的に強靱化の取り組みを進めること」とし、複数の市区町村が連携した策定や、段階的な策定もできることなど、計画策定のハードルは決して高くないことを市区町村に発信していく姿勢を示した。

　建設業は「国土強靱化、防災・減災をする上でなくてはならない存在」とみており、重要なパートナーと位置付ける。「技術者や技能者の人材不足などが国土強靱化のネックになってはいけない。問題意識を持って、国交省を始めとする関係府省と連携して取り組んでいく」と力を込めた。