建設技術者向けNEWS

　６月に閣議決定された政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に、確実な経済成長と災害に強い国土づくりを支える社会資本の整備・推進が盛り込まれたことで、建設業界では「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」終了後の公共投資予算の安定的・継続的な確保への期待感が高まっている。インフラ機能の維持・向上によりもたらされる公益性については、国土交通省も以前から同様の認識を示しており、公共事業を実行する上での前提となる国民理解の促進に向け、受発注者間の連携がこれまで以上に求められている。

　日本建設業連合会の山内隆司会長は先の会見で、「地震、水害などがこれだけ多発し、激しくなっていく中で、（社会資本の拡充を通じ）自然災害とどう向き合っていくかは今後も課題だ」とし、３カ年緊急対策が終了した後の２０２１年度以降も国土強靱化への取り組みを継続すべきとの考えを示している。

　宮本洋一副会長は「日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める公共投資の割合は（他の先進国に比べて）低いにもかかわらず、自然災害の発生件数、被害規模は他国より多大」と、公共投資予算の抑制がもたらす影響を説明。その上で「将来に禍根を残さないためにも、いまやらなければいけないことを進めなければならない」と力を込める。また、国土の安全・安心を確保するため、国土強靱化対策以外の「一般の公共投資も両輪で取り組む必要がある」と加えている。

　全国建設業協会の近藤晴貞会長も「３カ年緊急対策後も国土強靱化に向けた公共投資は不可欠。その先を見据えた要望を今後も実施していく」と話している。

　一方、国交省の藤田耕三事務次官は「予算のあり方は政府全体で考えなければならない」と前置きした上で、「防災・減災は３年で完了するという性格のものではまったくない。３年を超えてもやらないといけない仕事はたくさんある」とし、「われわれとしては（防災・減災）対策の必要性を（国民に）十分理解してもらいながら、必要な予算を確保していくことに尽きる」と強調する。