建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１９年度の建設投資見通しを公表した。総額（名目値）は、前年度の見込み額（６０兆８８００億円）との比較で３.４％増の６２兆９４００億円。近年、増加を続けている政府投資と、堅調に推移する民間投資を背景に、５年連続の増加となる。安定的かつ持続的に増加する流れを堅持していく見通しだ。

　政府投資は前年度比４.５％増の２１兆６３００億円、民間投資は２.８％増の４１兆３１００億円。民間投資の内訳は住宅建築投資が２.８％増の１７兆３９００億円、非住宅建築投資と土木投資を合わせた民間非住宅建設投資が３.６％増の１７兆７０００億円、リフォーム・リニューアル投資が０.６％増の６兆２２００億円と推計している。

　全体の投資見通しを建築・土木別にみると、建築投資が１.９％増の４１兆２７００億円、土木投資が６.３％増の２１兆６７００億円となる。土木投資の中核を占める政府の土木事業は４.７％増となる１５兆７９００億円を見込む。

　建設投資の持続的増加基調は、北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の主要前払い保証３社の統計でも明らかだ。７月累計（１９年４－７月）の全国請負金額は前年同期比９.１％増の６兆７１０３億円。２月から６カ月連続して前年同月を上回っている。

　そもそも１９年度の建設投資額の増加は、昨年１２月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」の予算化によって確実視されていた。特に、建設工事の端境期は「年度末工期と発注が本格化する第２四半期の間の第１四半期」と言われており、働き方改革の上からも工事平準化のかぎが第１四半期の対応だとされてきた。

　今回、端境期である第１四半期についても、３カ年緊急対策として１８年度第２次補正が計上されたことが、安定的な工事確保につながったと言える。

　建設経済研究所に続き国交省も１９年度の建設投資を増加見通しとしたものの、建設業界からは「規模を問わず競争激化が始まっている。その結果、利益率も落ち始めている」と先行きを懸念する声も出始めている。

　ただ統計上やメンテナンス調査結果に基づく維持・修繕、更新などの需要でも減少する兆しはいまのところない。