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【原材料高騰で製造販売・利益面が減少傾向】

　道路舗装上場７社の２０２０年３月期第１四半期決算が出そろった。受注高は７社中４社が前年同期比で上回り、日本道路は第１四半期としては過去最高の結果となった。ただ、製造販売では、販売競争の激化などから７社中５社が前年同期を下回った。利益面でも営業利益・経常利益の減少が目立つものの、通期では前期並みの業績は達成できると見る傾向にある。

道路舗装上場７社の２０２０年３月期第１四半期業績

　建設事業の受注高は日本道路・ＮＩＰＰＯ・世紀東急工業が前期比２桁増と大きく増やしており、前田道路も９.７％増で２桁近い伸びを示した。日本道路は民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集などの総合力強化に注力し、ＮＥＸＣＯ案件などの大型工事を始め、中小規模の工事でも順調に受注を増やした。世紀東急工業は「通常なら仕事の薄い第１四半期ではあるものの、官庁工事の受注が比較的好調だった」と評価する。ＮＩＰＰＯは舗装工事の受注は横ばいだったが一般土木で大型の工事を受注したことが寄与、前田道路は「昨年の営業停止の反動」と説明する。

　売上高は７社中４社が前年同期実績を下回った。一方で、通期予想では各社ともに前年並みか微増と予想している。製造販売事業では、販売競争の激化などによって減少傾向が目立つ。「原材料価格の高止まりが続いているが販売価格への転嫁が進んでいない」「昨年は利益率で苦しみつつも出荷量は確保できていたが、今期は出荷量でも苦戦している」と語る企業もあり、利益面にも影響を及ぼしている。

　利益面では、営業利益・経常利益ともに全体的に減少傾向が目立つ。世紀東急工業は製造販売での利益率の低下を要因に挙げ、ＮＩＰＰＯや日本道路も原材料価格高止まりによる利益率の低下が影響したとしている。純利益では７社中４社が独占禁止法関連損失引当金と課徴金納付命令額の差額を戻し入れ特別利益として計上したことで大幅増となった。

　第１四半期の業績について、前田道路は「おおむね想定どおり」と評価し、 中間までは計画どおりに推移すると見通す。 佐藤渡辺は全体的に厳しい結果となっているものの、 「あくまで第１四半期であり、 通期では例年並みの業績を確保する」と見込む。

　日本道路と三井住建道路は今期から新中期経営計画がスタートしたが、その第一歩としての感触は両社とも「順調」との認識を示している。