建設技術者向けNEWS

【認知度高まり１８１４件】

　中小企業庁がまとめた下請かけこみ寺事業の実施状況によると、建設業に関する２０１８年度の相談受付件数は前年度比１６.３％増の１８１４件に上り、事業が始まった０８年度以降で最も多かった。全体の相談受付件数も増えており、支援機関が事業を紹介するなど中小企業に周知が図られ、認知度が高まってきたことが要因と中企庁はみている。

　下請かけこみ寺は、全国中小企業振興機関協会と、全国４７都道府県にある下請企業振興協会に設置されている。企業間取引に関する中小企業の悩みに対応し、法令違反が疑われる相談があった場合は速やかに国に事案を取り次ぐなど、下請取引の適正化に向けた活動を実施している。

　１８年度の相談受付件数は、２２.６％増の８３８１件で、過去最多を記録した。相談内容の内訳は建設業のほか、下請代金支払遅延等防止法が１５.４％増の１１５１件、その他が２６.５％増の５４１６件だった。建設業の相談受付件数が全体に占める割合は２１.６％で、１.２ポイント低下した。

　中企庁は、下請代金支払遅延等防止法に基づく取り組みの１８年度結果もまとめた。親事業者８３０社に立入検査を行い、うち７３８社で同法に規定する違反行為が確認できたことから、書面で改善を指導した。

　違反行為の内訳は、禁止行為で「支払遅延」「下請代金の減額」、義務行為で「発注書や注文書など３条書面の記載事項不備・未交付」「取引の経緯を記載する５条書類の未保存」がそれぞれ多かった。

　建設工事に関する下請取引は同法の適用外とし、建設業法で定めている。