建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０２０年度の営繕計画書に対する意見書をまとめた。各省庁から提出された計画書の内容を積み上げた所要経費（計画額）の総額は前年度比４％増となる４３７９億円。総括意見として、建設業法・入札契約適正化法（入契法）と、公共工事品質確保促進法（品確法）の一体改正で制定された「新・担い手３法」の趣旨を踏まえ、営繕工事の企画立案段階から、官庁施設に求められる機能、規模などを踏まえた予算の確保や、適正な事業期間の確保のための国庫債務負担行為の活用などへの対応を改めて強調している。

　営繕計画書に関する意見書は、毎年度の概算要求を前に、各省庁から提出された営繕計画書に技術的な見地から意見を付す仕組み。省庁間の整備水準の均衡を図るなど、結果として、良質な官庁施設の整備を促すことが狙い。

　「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、施設を所掌する各省庁が施設の規模や構造（仕様）、工期、工事費などを盛り込んだ営繕計画書を財務相と国交相に送付。計画書の提出を受けた国交相が『官庁施設整備等の基本的な考え方（総括意見）』と、施設整備の緊急性（優先度）などを盛り込んだ『各省庁の営繕計画書に対する意見等（個別意見）』を出す。

　各省庁は、この意見書を受けて、的確な概算要求につなげていく。特に技術的な見地から行う、施設整備の緊急性などを盛り込んだ個別意見は、各省庁の概算要求にも反映される可能性が高い。

　営繕計画を実施するための所要経費を各省庁別にみていくと、防衛省が１３３１億円（前年度比１.３１倍）、法務省が９８２億円（同１.４４倍）、国交省が４７８億円（同０.６６倍）などとなっている。

　各省庁が概算要求を行う際の優先順位を判断する材料となる、施設整備の緊急性などを盛り込んだ個別意見は、その特性から各省庁による財務省への概算要求が締め切られた後に公表する。