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【強靱化は国家百年の大計／現場の声聞き働き方改革】

　国土交通省の山田邦博技監は２０日、日刊建設通信新聞社など建設専門各紙との就任インタビューに応じた。災害の激甚化・頻発化、新技術の開発、働き方改革などあらゆる物事が目まぐるしく動く中で、技監という幅広い分野を所掌する立場から、「働いている人が変化についていけるよう、支援していきたい。どうすれば実行できるのかという視点で、建設業界の側に立った行政が必要ではないか」と語った。

　前任である国土強靱化推進室でも担ってきた防災・減災への取り組みに関しては、「災害が頻発化・激甚化しているのは事実であり、インフラの老朽化にも防災の観点から考える必要がある」と前置きした上で、「国土強靱化は喫緊の課題だ」と強調する。「『国家百年の大計』と国土強靱化基本計画の理念に書かれている通り、粘り強くやっていく必要がある。強靱化の取り組みは３年で終わるものではない」とし、継続した対策の重要性を説いた。

　「新・担い手３法」の制定により、災害時の緊急対応の充実強化や働き方改革への対応が発注者の責務として課されたことを受けて、地方自治体や関係団体への周知を丁寧に行う必要があると話す。「（自治体などに）まず、意識を持ってもらうことが重要。担い手３法改正の基本的な考え方などを分かってもらうために、血の通った説明が必要になる」とした。

　生産性の向上については、「従来の取り組みに加えて、規制緩和や基準類の見直しなど、視野を広げて取り組んでいきたい」と意気込む。「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎはこれまで、トップランナー施策としてＩＣＴ施工の活用や全体最適の導入、施工時期の平準化を重点的にやってきた。これからは、測量・設計・施工・維持管理までの建設プロセス全体を捉えて、３次元データをつないでいく形で効率化を図る」と説明した。

　あわせて、新技術・新工法・新材料の導入や国際標準化との連動も進めることで、「全体を見渡した中での生産性向上の段階に入った」と展望する。

　働き方改革に関しては、「担い手確保は待ったなしの状況」との認識を示し、週休２日補正や交代制などの取り組みを進めていくとする。「取り組みを進めていくと現場でさまざまな課題が生じることになると思う。現場の意見を丁寧に聞いて、その課題と向き合いながら働き方改革、担い手の確保を進める必要がある」と指摘した。

　その上で、「技能者の適切な賃金水準を確保することが課題」とし、就業履歴などを蓄積できる建設キャリアアップシステムの普及などを通じて適切な処遇が図られることが重要だと述べた。