建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタントの受注が一段と好調に推移している。国土交通省の統計によると、大手５０社の契約金額は２０１６年度以降、３年連続で過去最高を更新。過去１０年間では１０年度の３６８３億円を底に、１８年度は５６３８億円と５割を超える伸びを示している。１９年度第１四半期（４－６月）でも前年同期を上回るペースで推移しており、上昇傾向を維持。年度後半に国土強靱化予算の執行が本格化する中でさらなる受注拡大が見込まれている。

　国交省の建設関連業を対象とした動態調査によると、建設コンサルタント５０社の契約金額は、１９８０年代後半から著しい伸びを見せ、９５年度に５２３６億円に達したのをピークに、その後減少傾向が続いた。この１０年間では１０年度を底に増加傾向に転じ、１３年度に５２２２億円とほぼピーク時まで回復。１６年度以降は過去最高を更新し続けている。

　１９年度も第１四半期では前年同期比１２.６％増の２１４０億１５００万円と大きな伸びを示しており、発注者別でも国内公共が１２.４％増、同民間が１.４％増、海外は５６.９％増とすべてで増加している。

　こうした状況は各社の決算にも反映。日本工営は１９年６月期決算で連結受注高が過去最高の１１８０億８５００万円となり、売上高も７期連続で過去最高を更新。建設技術研究所も１９年１２月期第２四半期決算の連結受注高が過去最高の４１５億７５００万円となり、上期では初の４００億円超えを達成した。オリエンタルコンサルタンツホールディングスは国内・海外ともに好調で１９年９月期第３四半期で期初に目標とした連結受注高７００億円を突破、１６.１％増の７２６億９１００万円となっている。このほか大日本コンサルタントなどが受注高の過去最高を更新している。

　国土強靱化に伴う公共投資予算の増額など今後も受注環境が堅調に推移するとみられる中で、各社が働き方改革や生産性向上とともに、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や異業種連携など将来を見据えた戦略的な取り組みをどう展開していくのか、その手綱さばきが注目される。