建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建築基準法で定める登録特定建築物調査員などの講習受講資格と、建築士法で定める１級建築士試験の受験資格をそれぞれ見直す告示案をまとめた。いずれも学歴の要件を拡充。新たに１９年４月施行の改正学校教育法で創設される専門職大学の前期課程（２～３年）修了者を現行要件で定める短大卒、卒業者（４年）を現行要件で定める大卒と同等の学歴とみなす。
　
　国交省は、各告示案に対する一般からの意見を９月３日まで受け付ける。各改正告示は改正学校教育法と同じ１９年４月に施行する。
　
　現行の建基法と建築士法の各告示では、登録特定建築物調査員などの講習受講資格や１級建築士試験の受験資格について、共通して大卒で２年以上の実務経験者、短大卒で３～４年以上の実務経験者とそれぞれ定めている。