建設技術者向けNEWS

　最大の建設市場「東京」で建築・土木技術者と技能者（職人）を企業が求める「求人倍率」が上昇し続けている。背景にあるのは、旺盛な大規模建築物需要と近畿６府県を上回る公共工事市場だ。建設産業の場合、技術者や職人の年齢が高く、今後さらに高齢化が進むことによる就業者数の大幅減が見込まれていることも、採用意欲を高めている側面もある。また、元請けから発注機関や建設コンサルタントなどに転職するケースが多いのも近年の特徴だ。

　東京労働局が公表した、東京の６月求人・求職バランスシートで「建築・土木技術者」の有効求人数に対する有効求職者数の割合、求人倍率は前年同月から１.２７ポイント上昇し８.７６倍となった。これは、６０職種中、「建設躯体工事の職業」「土木の職業」「接客・給仕の職業」に次いで４番目に高い倍率。職業計の求人倍率は１.７３倍だった。

　土木・建築などの技能者の求人倍率は、「とりあえず募集」のケースも多く、以前から高い倍率を示す傾向はあった。ただ、元請けなどに勤務するケースが多い建設技術者の求人倍率もこの５年間で２０１５年６月の５.５５倍から３.２１ポイント上昇した。１５年６月の職業計求人倍率は１.２８倍、５年で０.４５ポイントしか上昇しておらず、建設技術者の求人倍率上昇率は職業計の７倍に上る。また、６０職種の中で最も求人倍率が高い「建設躯体」の求人倍率は１１.０９倍。１５年６月は８.３７倍で、５年で２.７２ポイント上昇した。

　技術者や技能者に対する旺盛な求人需要は、東京都内の建設市場が公共、民間とも今後も堅調に推移する見通しがあるからだ。

　事実、日刊建設通信新聞社が調査した、建築主が東京都に提出した標識設置届け全１０２件（１８年４月から１９年３月末）で、１８年度に都内２３区内で計画された延べ１万㎡以上の建築物は、前年度比６.４％増の８３件あることが分かった。このうち、延べ１０万㎡以上の大規模案件も前年度の４件から１１件へと倍増以上となり、全体の総延べ床面積、１件当たりの平均延べ床面積を押し上げる形となった。

　一方、都内の公共工事も堅調に推移している。東日本建設業保証や西日本建設業保証など主要前払い保証会社３社の７月累計（１９年４－７月）で東京都内を工事場所にした公共工事の請負金額は前年同期比２.０％増の６７０５億円。滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県の７月累計合算額をも上回る。

　旺盛な建設需要の中、高齢化と人口減少を見込んで若手技術者確保を急ぐ元請各社も、企業規模ごとにそれぞれの悩みを抱えている。技術者がより良い労働条件を求めて所属企業より規模が大きい企業に転職し、さらに規模が大きな企業に所属する技術者は発注者側に転職するという構図だ。

　また、中小元請けに所属する技術者も、処遇と休日が確保されたコンサルタントなどに引き抜かれるケースも増加している。