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　国土交通省は２８日、２０２０年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度（臨時・特別の措置を除く通常分）と比べ１８・４％増の７兆０１０１億円。うち公共事業関係費は１９・４％増の６兆２６９９億円と、１５年度分から６年連続で６兆円を超える要求になった。社会資本整備を「未来への投資」とし、ストック効果を重視した公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため必要な公共事業予算の安定的・持続的確保を目指す。

　「新しい日本のための優先課題推進枠」には１兆６０３４億円を計上。通常要求と合わせて同推進枠を最大限に活用した要求内容となっている。公共事業関係費のうち一般公共事業費は６兆２１４７億円（１９・６％増）、災害復旧等は５５２億円（０・２％増）。非公共事業として、その他施設費に７１６億円（３３・８％増）、行政経費に６６８５億円（８・３％増）を計上した。

　一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には４７５４億円（２・６％増）を計上した。財政投融資は、前年度に首都圏環状道路の整備促進に向け日本高速道路保有・債務返済機構などに充当した分の反動として、６２・３％減の８９４８億円となった。

　地方自治体向けの防災・安全交付金には１兆２６１１億円（２１・２％増）を計上し、頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などを集中的に後押しする。

　社会資本整備総合交付金には１兆００３６億円（２０・０％増）を充て、駅の整備などと供用時期を連携させて行われるアクセス道路などの成長基盤の整備や、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用によって民間投資を誘発する取り組みを重点的に支援する。

　防災・減災、国土強靱化３カ年緊急対策などで構成する特別計上枠の臨時・特別の措置は必要な規模を確保。具体的な内容は予算の編成過程で検討する。