建設技術者向けNEWS

　自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）は２８日に総会を開き、改正公共工事品質確保促進法（品確法）の「基本方針」と、改正入札契約適正化促進法（入契法）に基づく「入札契約適正化指針」の改正の方向性をまとめた。自治体を含めた公共発注者に決定内容に沿った努力義務を課すことができる基本方針と適正化指針に、適正工期の確保や施工時期の平準化など両改正法の趣旨を反映することで内容を具体化する。今回まとめた改正案を基に検討プロセスを進め、いずれも１０月上旬の閣議決定を目指す。

　品確法の基本方針は、発注者の立場だけでなく、産業行政の視点なども含めて、法律の意義や施策の進め方などを明文化するもの。今回の品確法改正の柱の１つである調査等については、工事と同等に独立した章を設けて、品質確保に関する取り組み事項を明記した。

　働き方改革への対応の観点からは、法定福利費、業務上の負傷に対する補償に必要な保険料、適正な工期などを踏まえた予定価格の適正な設定や、繰越明許費・債務負担行為の活用による施工時期の平準化の規定を盛り込んだ。

　災害時の緊急対応の 充実強化については、工事、調査等ともに見積もり活用や必要に応じた随意契約、指名競争入札の適用を書き込んでいる。

　受注者の責務に関する事項には、法定福利費を含めた適正な額の請負代金と適正な工期を定めた下請契約の締結を規定。労働環境の改善を推進するため、建設キャリアアップシステムの活用などで発注者と連携し、技能者の技能や経験に応じた処遇にも努めることとする。

　他方、入契法に基づく適正化指針は、国土交通、総務、財務の３大臣が案を作成し、閣議決定する。国、自治体、特殊法人などの発注者に規定した措置を講じる努力義務を課し、その措置状況を公表する。今回の入契法改正を踏まえて、適正化指針の柱に「施工に必要な工期の確保」と「施工時期の平準化」の追加する。

　具体的には、施工に必要な工期を確保するため、工期設定の考慮事項として、工事の規模・難易度、工事従事者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数などを規定。施工時期の平準化については、計画的な発注や中長期的な発注見通しの作成・公表、繰越明許費・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの措置を講じることとする。

　そのほか、品確法の改正を踏まえて、公共工事の入札契約の適正を図る観点から、災害時における緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用、工事検査におけるＩＣＴ活用といった事項を追記した。公共工事の適正な施工を確保する必要があることから、技能労働者の処遇改善の取り組みについても明記し、各発注者に建設キャリアアップシステムの利用推進などを求める。