建設技術者向けNEWS

　日本建設機械工業会（小川啓之会長）は２８日、今後の需要予測をまとめた。２０１９年度における建設機械の出荷金額は過去最高となる２兆４５１４億円と予測。２０年度も前年度との比較で２％の減少となるが、２兆４０２６億円と継続して高い水準をキープしていく見通し。１６年度に２兆円を割り込んでいた出荷金額は４年連続で２兆円を超える見込み。

　１９年度の国内出荷は、排ガス規制に伴う旧型機の駆け込み需要の影響がなくなったことで堅調に推移。上期は前年同期比２１％増となる油圧ショベルを筆頭に全機種で増加を見込むなど、全体で１０％増の４２５５億円となる見通し。

建設機械本体出荷金額の推移

　下期は消費増税の駆け込み需要による反動が想定されることから、前年同期比２％減の４７７３億円と予測。上期と合わせた全体でみると、３％増の９０２８億円と２年連続での増加を見込む。

　輸出は、年度を通じて北米や欧州が継続して堅調に推移するが、アジアにおける需要が減少。上期が１％減の７５３４億円、下期が３％減の７９５２億円、通年で２％減の１兆５４８６億円と３年ぶりの減少を予測する。輸出は微減するが、国内出荷を含めた全体として過去最高を記録した１８年度（２兆４４９８億円）を更新する見通しとなっている。

　一方、２０年度の国内出荷は、安定して公共投資が継続するが、民間の設備投資や住宅投資の減少が見込まれることから、通年で３％減の８７５２億円と予測。輸出も継続して北米を中心に安定基調で推移するが、上期が２％減の７４１８億円、下期が１％減の７８５６億円、通年で１％減の１兆５２７４億円と見込む。

　２０年度は、国内出荷と輸出のそれぞれで過去最高と予測する１９年度との比較で微減すると予測しているが、依然として２兆４０００億円を超す高い水準を維持していくと見通す。