建設技術者向けNEWS

　技能者が備えるべき能力レベルを４段階で示す『職業能力基準』と、技能者が持つ能力や力量を評価する『能力評価基準』。技能者の能力を推し量るという点や、４段階でのレベル分けという“共通項”があるだけに、建設産業の中でも両者の違いや位置付けに“混乱”が生じているという声もある。

　両者の違いを分かりやすく言えば、前者の職業能力基準が、技能者に最適な職業訓練を施すための“目安”であるのに対して、後者の能力評価基準は、建設キャリアアップシステムに蓄積される個々の技能者の登録データを活用して、その技能者の知識や技能を評価するための基準。当然のことながら、その検討を担っている主体も異なる。

　前者の職業能力基準の検討主体は 建設産業の団体や行政、職業訓練校、教育機関などで組織する「建設産業 担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局・建設業振興基金）。

　コンソーシアムの下に置く「プログラム・教材等ワーキンググループ」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）で検討を進める。

　対象の職業能力基準は、技能者の能力レベルを「初級技能者」「中堅技能者」「職長・熟練技能者」「登録基幹技能者」の４つに分類。各職種ごとに、そのレベル区分に求められる職務の内容や知識などを示す。

　既に昨年度までに共通編と８職種（とび、鉄筋、型枠、左官、内装仕上、電気、機械土工、管）を整備。今年度は新たにコンクリート圧送、ダクト、塗装、トンネル（山岳）の４職種の「職業能力基準」の作成を見込む。

　一方で、国土交通省が建設キャリアアップシステムを活用した政策展開の１つとして、検討を進める「能力評価基準」は、技能者の能力や力量を“客観的”に評価するための基準となる。システムに蓄積される就労経験（経験年数）や保有資格といった客観的なデータを用いて、技能者のレベル分けを行う。

　両者は、技能者にキャリアアップの道筋を示すことができるという点で“共通”している部分はあるが、『能力評価基準』が建設キャリアアップシステムの狙いである、技能や経験に見合った賃金の支払いなど、技能者の処遇改善を目的とするのに対して、『職業能力基準』は、あくまでも基準に示す能力レベルに沿った的確な教育訓練の実施に主眼を置いている点が特徴となる。