建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の山内隆司会長は、２２日に都内のホテルで開かれた理事会後の会見で、同日に決定した「週休二日実現行動計画」と、建設キャリアアップシステムの普及・推進に向けたロードマップについて、「今後の日建連の最重要テーマであり、正に建設業の革命だと言える。これらが実現すれば建設業が魅力ある、誇りのもてる産業へ進化するものと信じている」とし、オール建設業での取り組み推進を先導していく決意を改めて表明した＝写真。

　週休２日に対しては、「簡単にはいかないと思うが、建設業の後進性を打破するためには、やり遂げなければならない」と強調した。キャリアアップシステムについては、「日建連会員だけではなく、ハウスメーカー、電工などにも広げ、建設関連の技能者全員にいきわたるようにしていきたい」とし、普及に向けて引き続き先導的な役割を果たしていく考えを示した。

　井上和幸週休二日推進本部長は、「オリンピック・パラリンピック後にやってくる高齢者の大量離職に備え、若者を確保していくためには、ほとんどの産業で当たり前になっている週休２日を急ぐ必要がある。発注者などの理解、協力を得ながら定着を目指していく」と力を込めた。

　また、村田誉之建設キャリアアップシステム推進本部長は、「日建連としては、会員企業が一丸となってロードマップに沿った取り組みを展開し、システムを着実に浸透させることによって、建設技能者の処遇改善に貢献していきたいと考えている」と述べた。

　２０１８年の取り組みについて、宮本洋一副会長・土木本部長は、「国民生活の基盤を守り、維持する大切な役割を果たし続けるためには、担い手の確保が欠かせない。その対策として働き方改革、生産性向上が必要になっている」とし、改革の動きをさらに加速させる考えを示した。

　押味至一副会長・建築本部長は、「週休２日とキャリアアップシステムの２つは、ありとあらゆる課題の改善につながる。会員企業が一丸となって取り組みを推進していきたい」と意気込んだ。