建設技術者向けNEWS

【堅調な公共投資　受注環境下支え／Ｍ＆Ａ、働き方改革に本腰】　

　ことしは、安定した政局と政策運営により、建設業界でも防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靱化など、公共投資が堅調に推移した。公共事業が売上高の８割を占める建設コンサルタントも昨年に引き続き、受注環境は好調を維持した。堅調な国内市場を背景として、比較的経営体力があるうちに、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や、働き方改革に本腰を入れる取り組みが見られた。

　Ｍ＆Ａ、アライアンスの動向では、建設技術研究所が英国・中堅コンサルティング会社のウォーターマングループを完全子会社化した。ＣＴＩグループが未進出のヨーロッパ（英国、アイルランド）、オーストラリアといった地域拠点を足掛かりに、事業拡大を目指すとともに、道路、環境などインフラ部門は、相互に技術・人材の交流を図っていく方針だ。

　８月には片平エンジニアリングと新日本技研が合併し、片平新日本技研として新たなスタートを切った。道路に強い片平エンジニアリングと、構造に強みを持つ新日本技研とが合併したことにより、「交通インフラ総合コンサルタント」を目指していく。