建設技術者向けNEWS

　三井不動産は２９日、「日本橋再生計画第３ステージ」を発表した。「豊かな水辺の再生」「新たな産業の創造」「世界とつながる国際イベントの開催」を３つの重点構想として、世界の課題解決に貢献する街づくりを進める方針だ。新たな産業の創造に向けては、これまで展開してきた「ライフサイエンス」の領域に加え、「宇宙」「モビリティー」「食」を新たな戦略領域として取り組む。ビジネスやカルチャーの創出に向け、ハード・ソフト両面から産業の成長をサポートする。「日本橋を未来に続く街道の起点としていきたい」（菰田正信社長）。

　日本橋川沿いでは現在、５つの再開発事業が計画中で、総延べ床面積は約１２０万㎡に及ぶ。このほか首都高速道路の地下化事業なども踏まえ、川沿いに親水空間の整備を進める。川幅を含めた幅は約１００ｍ、長さ約１.２㎞を計画している。川を活用して、都心とウォーターフロントエリアを結ぶ舟運ネットワークの形成も進める。「水辺再生によって東京の大動脈を生み出す」（菰田社長）方針だ。

　新たな産業の創造に向けては、宇宙、モビリティー、食の３つの戦略領域を設定した。宇宙分野は民間企業の参入によって急成長し、地球上の課題解決にもつながることが期待されていることから今後、産官学の連携を軸として新たな価値創造を目指す。

　モビリティー領域では舟運ネットワークに加え、新たな移動サービスの導入を検討する。新たな都市サービスの提供につなげたい考えだ。食の分野では、産官学の多様な主体が集まるイノベーション拠点を整備するほか、老舗とのコラボレーションの促進などにも取り組み、食文化の継承と革新を進める。

　世界とつながる国際イベントの開催に向けては、三井不動産が持つホールやカンファレンス、公共空間なども含めて連携し、街全体をイベント会場化するなどビジネスとエンターテインメントが融合した大型イベントの開催を検討する。

　三井不動産は２００４年の「ＣＯＲＥＤＯ（コレド）日本橋」の開業を皮切りとして「日本橋再生計画」をスタートさせた。１４年からの「日本橋再生計画第２ステージ」では、「産業創造」「界隈創生」「地域共生」「水都再生」の４つのキーワードに基づきハード・ソフト両面からまちづくりを進めてきた。