建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の電子申請を２０２２年度から開始する方針を固めた。膨大な申請書類の作成や審査が、申請者である建設企業と審査する許可行政庁にとって大きな負担となっていることから、電子申請を実現することにより双方の事務の大幅な効率化を図る。電子化による生産性向上へ、２０－２１年度でシステム改修など具体化に向けた取り組みを進める考えだ。

　２０年度予算概算要求には、「建設業許可等の電子申請化に向けた調査・検討」として６０００万円を計上。改正建設業法に盛り込まれた経営管理責任者に関する規制の合理化や社会保険の未加入企業に許可・更新を認めない仕組みも含めて、電子申請の実現のための課題に対する調査・検討を行う。

　建設業法および同法の施行規則では、許可要件に関する審査書類（許可要件にかかるもの）と、注文者などが適切な事業者の選定を行うため、公衆の閲覧に供することを目的にした工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額などの添付書類（許可の審査にかかるもの以外）の提出を求めている。

　現在、書面で申請が行われているそれらの手続きについて、電子化や申請データの電子的な確認（審査負担の軽減）によって、手続きに要する事務の効率化を実現。申請者である建設企業と審査する許可行政庁（都道府県）の双方の働き方改革を後押しする。

　申請書類の簡素化と電子化に向けた取り組みは、建設産業政策会議が１７年７月にまとめた提言『建設産業政策２０１７＋１０』に盛り込まれた施策の１つ。１８年度から申請者である建設企業や審査する許可行政庁（都道府県）に対するアンケートを実施し、手続きの現状や双方の事務の実態を把握を進め、簡素化すべき書類や電子化への方向性の検討を開始していた。