建設技術者向けNEWS

　日刊建設通信新聞社が、建設コンサルタント業務の売上高上位５０社程度を対象に実施したアンケートの結果、総合評価落札方式に関して回答のあった３７社合計の２０１８年度での受注金額は前年度比６.３％増の１２９１億５３００万円、受注件数は１.０％減の３８０３件だった。受注件数を入札件数で割った受注率は全社平均で２３.１％となり、前年度から０.９ポイント上昇した。３割以上の「高打率」企業は２社減の６社だった。

　受注率アップに向けて、技術提案書のブラッシュアップや積算精度の向上に力を注ぐ企業が多い一方、現行では技術点に 有意な差がない場合が多く、結果として調査基準価格近傍での価格競争となっていることから、「総合評価」の意味を失っているとの指摘が多くの企業から寄せられた。

　「各企業は確実に受注するために最低価格付近で入札せざるを得ない」「調査基準価格付近での応札が大半を占めるため、自動的に２０％程度割引している」といった状況が続くことで成果品の品質低下を招く恐れがあることや、適正な利益確保ができず若手技術者の育成や技術の伝承に支障を来すことを懸念する企業も多く、より技術点を重視した評価・選定やプロポーザル方式への転換を求める声は従前に増して高まっているといえる。

　また、「過剰サービスを加点しているケースがある」といった指摘を始め、発注機関によって評価方法が異なるなど評価基準が不明瞭という指摘のほか、地域要件による参加者の固定化や関連する既往業務報告書が閲覧できないケースなど、公正な競争の観点からさらなる改善が必要とする意見も多い。

　積算条件の明示が不十分または不明瞭との指摘も相次いだ。特に積算精度に関する重要事項についての質問に対して「貴社の判断による」といった回答が多いとして、より具体的で明確な回答や丁寧な説明を要望している。

　このほか、公告・決定時期の集中による働き方改革への影響を懸念する声や、継続性が重視される業務で参加企業数が減少する傾向が強まっていると指摘する声も寄せられている。