建設技術者向けNEWS

【ＩｏＴとビッグデータで迅速・効率的な防災実現】

　応用地質は、ＩｏＴ（モノのインターネット）とビッグデータ分析の最新技術を活用した「自治体向け災害対策情報提供システム」の自治体へのサービス提供を開始した。同社の各種防災モニタリング情報と、ＫＤＤＩの人口動態データ、トヨタ自動車のコネクティッドカーから得られるプロープデータ、気象庁などが提供する気象情報などを地図上に統合し、自治体が災害時に必要とする地域の情報を迅速に提供する。

　システムでは、防災・減災コンサルティング分野での応用地質の実績と経験を活用。水路やため池、土砂災害の可能性がある地域の危険個所を、冠水センサーや土砂災害センサーなどの防災ＩｏＴセンサーでモニタリングするとともに、住民の避難状況などの人の動き、車両の通行実績などの車の動きを準リアルタイムに捕捉することで大雨、ゲリラ豪雨、台風時の発災前から復旧までの地域の状況を迅速に把握することが可能になる。

　これにより、激甚化・頻発化する自然災害に際し、タイムリーな避難判断や通行規制、救援物資の適切な配分など、高度に効率化された自治体の防災体制構築を支援する。

　このシステムは、ＩｏＴを活用した効果的な防災・減災を実現するため、２０１８年４月に応用地質とＫＤＤＩ、トヨタ自動車の３者がデータ協業して実証実験を進めることに合意した。ａｕスマートフォンユーザー同意の下で取得し、プライバシーに配慮して加工した位置情報などのビッグデータを用いて国内の任意エリアでの人の流れをリアルタイムに予測し可視化するＫＤＤＩの人口動態分析・予測技術をベースに開発を進めてきた。今後、応用地質が全国の自治体に販売する。

　提供料金（税別）は、自治体内に設置する防災ＩｏＴセンサーの費用を含む初期導入費が１００万円。年間利用料は自治体の人口規模によって異なるが２４０万円からとなる。