建設技術者向けNEWS

【将来像と工程表整理】

　国土交通省は２日、建築分野での生産性向上を図るため、官民が一体となってＢＩＭ推進方策を検討する建築ＢＩＭ推進会議の第３回会合を開き、ＢＩＭの活用により実現される将来像と、そこに向けて建築業界として必要な取り組みの工程表をまとめた。工程表に基づいて、下期から個別課題の検討を進める５つの部会の設置も決定。国交省が中心となるＢＩＭ標準ガイドライン（ＢＩＭワークフロー）の検討は、「建築ＢＩＭ環境整備部会（仮称）」を新たに設け、議論をスタートする。　建築ＢＩＭの将来像は、「いいものが」つくれ、「無駄なく、速く」作業でき、「建物にも、データにも価値が」付与されるという３基準で整理。将来像の実現に向けて建築業界に必要な取り組みは、(1)ＢＩＭを用いた建築生産・維持管理にかかるワークフローの整備(2)ＢＩＭモデルの形状と属性情報の標準化(3)ＢＩＭを用いた建築確認検査の実施(4)ＢＩＭによる積算の標準化(5)ＢＩＭデータの情報共有基盤の整備(6)人材育成、中小事業者の活用促進(7)ビッグデータ化、インフラプラットフォームとの連携－－の７項目に集約した。

　「ＢＩＭを用いた建築生産・維持管理にかかるワークフローの整備」に対応して新設する建築ＢＩＭ環境整備部会は、企画・設計・施工・管理までのワークフローの整備と、各段階で必要となるＢＩＭモデルの形状・属性情報の程度を今年度内に整理する。部会長は志手一哉芝浦工業大建築学部建築学科教授が務める。そのほか、建築ＢＩＭ推進会議に参加する各団体などで構成する。

　「ＢＩＭモデルの形状と属性情報の標準化」はＢＩＭライブラリーコンソーシアムを中心に検討を実施。２０２０年秋までにライブラリー整備を実現する。

　ＢＩＭを使って効率的で的確な建築確認検査を実施するための検討は、７月に設立した「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会」で行う。意匠・構造・設備の確認図面の表現標準や、表現標準作成のために必要な入出力情報を定めるための解説書、確認審査に適したＢＩＭビューワーソフトウェアの仕様を２２年春までにまとめる。

　ＢＩＭによる積算の標準化に向けては、日本積算協会を中心に新たな検討委員会を設置。今年度末までに分類体系のあり方の検証・提案を行う。

　「ＢＩＭデータの情報共有基盤の整備」はビルディングスマートジャパン（ｂＳＪ）が担当。ＢＩＭデータ連携のあり方検討、ＢＩＭデータ連携素案の作成を進める。