建設技術者向けNEWS

　環境省は、２０２０年度から「ＩＣＴ活用による特殊自動車の省エネルギー補助事業」を始める。ＩＣＴの活用によって作業の効率化や生産性を向上している「省エネルギー効果の見込める」建設機械などの特殊自動車の導入を補助金交付によって支援する。

　２０年度は、実質的に自動ブルドーザーや自動油圧ショベルなどの建機だけが補助対象となる見込みで、標準的な建機とＩＣＴ建機との差額の２分の１を補助する。国土交通省との連携事業として事業を進め、建設産業界の低炭素化につなげていく。

　環境省の２０年度予算の概算要求には、１５億円を盛り込んだ。事業期間は２０―２２年度の３年間を見込む。

　事業は、建機だけでなく農機なども含む特殊自動車全般が対象。補助要件は、▽ＩＣＴ導入による作業の効率化などによって省エネ効果が見込める▽燃費基準が策定されている機種の場合、燃費基準を達成（燃費基準達成建設機械認定制度の認定を受けた建機）▽１４年排出ガス基準に適合――の全てを満たす車両とする。

　環境省が補助事業の執行団体を公募で募り、その執行団体が省エネ効果が見込めるＩＣＴ建機を導入する事業者の補助申請を受け付ける。補助対象事業者は建機リース・レンタル事業者や施工事業者などとなる。ＩＣＴを活用した特殊自動車は建機以外にもあるが、現段階で省エネ効果の見込みを証明できるのは建機に限られるとみられている。このため、２０年度の補助金交付は、実質的に建機だけになる見通しだ。

　補助率は、標準的な建機とＩＣＴ建機との差額の２分の１。補助金額の上限は３００万円に設定する。要求額どおりの予算が認められれば、最大で５００台程度を補助することになる。２０ｔクラスの油圧ショベル標準機は約２０００万円で、同クラスのＩＣＴ搭載建機は３０００万円程度とされ、この差額の一部を補助する。また、燃費や排出ガス基準を満たしている建機にＩＣＴを後付けする場合も、補助対象とすることを見込んでいる。