建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設分野の特定技能による外国人受け入れ向けた対応状況と２０２０年２月に実施予定の海外試験の検討状況を明らかにした。８月２９日時点で同省が受入計画を認定したのは３２社、７８人。いずれも技能実習などからの移行者で、職種別では建設機械施工が最も多い。海外試験は今年度実施の１１職種に対応した開催国と現地の訓練校が内定。近くベトナムで訓練校と協定締結の調印式を行うほか、フィリピンにも訪問して調整を本格化させる。

　国交省から認定を受けた３２社のうち、所属する建設業団体を通じて建設技能人材機構（ＪＡＣ）に加入している企業は２４社で、残る８社は賛助会員として直接ＪＡＣに加入している。地域別では、関東が１２社と最も多い。

　国籍別でみると、ベトナムが６３人と最多。そのほか 中国が９人、インドネシア４人、カンボジア２人となっている。

　職種別で最多は、２５人の建設機械施工。次いで、内装仕上げが１６人、鉄筋施工が１２人、左官が９人、型枠施工が６人、コンクリート圧送が１人と続く。

　国交省の計画認定後は、出入国管理庁による在留資格の認定や変更許可の審査など所要の手続きを経て、早ければ今秋にも特定技能による就労が開始される。

　ベトナムで実施する教育訓練・試験の実施方法なども調整が進んでいる。現在想定しているのは、まず、訓練校の在校生から希望者を募り、準備コースに位置付ける日常会話レベルの日本語教育を実施。その中で生活態度を含めた適性審査に合格した者を訓練生として選抜し、日本式施工の技能訓練と実践レベルの日本語教育を行う。

　試験の不合格者や特定技能コースに移行できなかった在校生のうち、希望者に対しては、技能実習生として受け入れることを想定している。

　２０年２月に試験を実施する１１職種のうち、ベトナムでは電気通信を除く１０職種の教育訓練・技能評価試験を実施する。左官、コンクリート圧送は都市建設短期大学（ハノイ）で実施予定。学生数は約１０００人で、日本語教育は日本人講師が担当している。

　型枠施工と鉄筋施工は第一建設短期大学（ハノイ）で行う。学生数は約２５００人で、１５００㎡の実習場がある。同じくハノイにある建設機械短期大学では、建設機械施工と土工、鉄筋継手の教育と試験を実施する。学生数は約２０００人で 建設機械の実習場を２カ所保有している。

　ホーチミン建設短期大学（ホーチミン）ではトンネル推進工と内装仕上げの教育・試験を計画。学生数は約４５００人で、１万５０００㎡の実習場がある。同じくホーチミンのミエンタイ建設大学は屋根ふきの教育・試験を担当。学生数は約４５００人、２カ所で合計１万７０００㎡の実習場を保有している。

　電気通信はフィリピンで試験を実施する方向で調整を進めている。