建設技術者向けNEWS

【スマートシティーで優位性強化】

　日本工営は、国内での都市再開発分野に本格参入する。土木と建築一体のサービスパッケージを構築した新しい市場を創成。特にスマートシティー開発での独自性・優位性を強化した「プロモーターとしての役割」（有元龍一社長）を積極的に担っていく考えだ。グループ会社である英国ＢＤＰ社などとの連携によるグローバル展開にもつなげていく。２日に開いた２０１９年６月期決算説明会で明らかにした。

　同社は、都市空間事業を成長分野の柱の１つと位置付け、ＢＤＰ社を核に英国内事業を維持・拡大するとともに、シンガポールを拠点としたグループ内協業によりアジア市場での事業を拡大。またカナダの建築設計会社であるＱｕａｄｒａｎｇｌｅ（クアドラングル）社のＢＤＰ子会社化などにより英連邦諸国市場への参入にも取り組み、１９年６月期では連結受注高が前期比５９.５％増の２０５億１０００万円、売上高も１７.８％増の１５３億５９００万円と伸長してきた。

　２０年６月期では、英国のＥＵ（欧州連合）離脱による影響を最小化するため、英連邦とアジア諸国を中心に事業拡大を図り、ＢＤＰ社の英国市場依存度を「現在の８割を超える状況から今期には７０％まで下げたい」（有元社長）考えだ。

　さらに新たなビジネスモデルの構築に向けて日本国内での都市再開発事業やスマートシティー開発にも積極的に参画。都市人口が急増するアジア圏での都市内交通網などを核とした再開発事業の立案と参画といったアジア市場戦略も描く。

　このほか、２０年６月期の取り組みでは、コンサルタント国内事業の好調を維持し、業容を拡大することで経営基盤のさらなる強化を図り、グローバル戦略を推進する。海外事業では期ずれした大型案件の今期での契約を目指すとともに、需要の大きい交通運輸分野での生産体制強化に向けたアライアンスを実現。非ＯＤＡ（政府開発援助）事業の取り組みも強化し、受注割合を「現在の約２４％から約３０％まで高めたい」（有元社長）としている。

　全社共通施策として進めている 「技術と人財への投資」も引き続き推進。 今後２年間で約２４億円を革新的技術や次世代ビジネス、 社内インフラなどの研究開発費に投じるほか、 人財育成ではグループ社員を約２０００人増員する。 これに伴い、 国内では西日本連携の拠点として大阪支店を現在の１５０人から２００人体制に強化する方針だ。

　２０年６月期は連結ベースで受注高が１３７４億円、売上高は１２７７億円とともに過去最高を見込み、増収増益を予想している。