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  • 建トレ・中堅編を作成/技能者の能力向上支援/人材育成、担い手確保に注力

     国土交通省は、建設業の従事者に継続的な教育訓練を施す「建設リカレント教育」(学び直し)の環境整備に力を入れる。その一環として、職人が持つ技能を映像で学ぶことができる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム』(略称・建トレ)について、新たに『中堅編』を作成する方針だ。改正建設業法では、建設技能者の技能などの向上を努力義務として位置付けており、技能者が能力向上に積極的に取り組める体制の充実を図る。

     

     2020年度予算概算要求では、「建設業における人材育成と担い手の裾野拡大」として新規で5000万円を計上。建トレ・中堅編の作成のほか、複数職種が一体となって建設業の魅力を伝える出前授業などの優良事例集の策定・水平展開や、建設業従事者のキャリアパス、働き方改革、新技術の活用、多能工としての活躍などを一般にも広くPRするための手法の構築に充てる。政府全体で進める就職氷河期世代の支援も含め、幅広い担い手の確保に取り組む方針だ。

     

     建トレは専用のウェブサイトを18年から公開している。スマートフォンなどを使って、いつでも、どこでも、誰でも、無料で利用することができる。文章だけでなく、職人の技能を映像化した動画を組み合わせており、作業のポイントを分かりやすく解説している点が特徴だ。

     

     現在は、現場で働く技能者(22職種)の基礎的な教材となる『基礎編』、代表的な6職種(とび工、型枠大工、鉄筋工、内装工、塗装工、電気工)の一連の作業手順を分析した『職長編』、若手技能者に対する指導方法などを整理した『指導者編』の3点で構成する。

     

     新たに作成する『中堅編』は、基礎編と職長編の中間位のレベルを想定し、該当する技能者に一層のスキルアップを促すことで、産業全体の技能水準の向上につなげる狙いがある。

     

     先輩の背中を見て育つという、いわゆる企業内でのOJT(職場内訓練)による人材育成や教育訓練施設の活用だけでなく、金銭的・時間的・地理的な制約から開放されるモバイル・ラーニングのさらなる拡充を図ることで、技能者一人ひとりのキャリアアップのための新たな手法を確立する。

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    掲載日: 2019年9月5日 | presented by 建設通信新聞

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