建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、改正建設業法などを踏まえ、民間発注工事の工期設定方法や建設資材の活用状況、技術者・技能者の個人レベルの労働時間の実態調査に乗り出す。同法に基づく規制をより実効性のあるものとするため、現状の実態把握、課題の洗い出しなどを進める。民間発注団体や建設業団体などの関係者と連携して取り組み、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制の適用開始までに、長時間労働の是正が実現できる環境を整える。

　２０２０年度予算の概算要求に「適正な工期設定・施工時期の平準化等による働き方改革の推進」のための経費として、１億４１００万円を計上した。

　改正建設業法に盛り込まれた、著しく短い工期での契約締結の禁止規定は、２０年１０月から施行予定。著しく短い工期での請負契約を締結した発注者に対して、国交相または都道府県知事が必要な勧告を行うことができ、勧告に従わない場合はその発注者を公表する制度だ。

　民間工事を含めたすべての工事が規定の対象となることから、現状の民間発注工事ではどういった方法で工期が設定されているのかなどの実態調査を実施する。調査は電力やガス、不動産などの業種が対象となる。

　現場の生産性向上を後押しする、建設資材の活用状況についても実態調査を行う。同じく改正建設業法で資材の欠陥に起因した不適切な施工や他法令への違反などの不具合が生じた場合に、国交相などが製造メーカーに勧告できる仕組みを設けたことから、どういった工事でどの資材が使われているのかなどの活用状況を調査する。施行は２０年１０月から。

　２４年度から建設業において適用開始となる時間外労働に対する上限規制を見据えた、技術者・技能者の労働実態の調査も進める。これまで業種全体を扱った統計などはあったが、今回の調査では個人ベースの勤務実態を明らかにする。

　自治体などの公共工事発注者に対しては、改正公共工事品質確保促進法（品確法）と改正入札契約適正化促進法（入契法）で新たに規定された「施工時期の平準化」を受け、対策の取り組み状況を調査する。同法に基づく入契調査で各者の実施内容を確認し、それを公表する。取り組みの見える化を図ることで、自治体などに積極的な対応を促す。

　そのほか、週休２日確保や工期適正化などに取り組む民間発注者を対象とした先導モデル事業の事例集の拡充や、ＢＩＭの活用などの民間工事における生産性向上方策の周知にも取り組む。