建設技術者向けNEWS

　日立製作所と応用地質は５日、両社が保有するレーダー探査とＡＩ（人工知能）を活用した解析などの技術を融合して地下埋設物情報を取得、プラットフォーム上で統合管理し顧客のニーズに応じて必要な埋設物情報を提供するサービスの協業に向けた覚書を締結した。全国の公道および歩道の地下にある埋設物の位置や属性などの精緻な情報を３次元マップ化し、クラウドサービスによりウェブベースで情報を提供。これにより工事計画や設計の効率化、施工時での試掘作業の効率化と配管損傷事故の抑制などが可能となるほか、漏水復旧などの緊急工事、災害時のインフラ復旧作業の迅速化を支援する。

　両社は１０月以降、特定のエリア・顧客を対象としたＰｏＣ（概念実証）・ＰｏＶ（価値実証）を実施するとともに、応用地質がつくばオフィスス敷地内に開設した三次元探査検定センターを活用して事業化に向けた検証と探査レーダーの性能確認や精度強化などのブラッシュアップ、ＡＩ用の初期教師データ取得を進める。２０２０年４月からサービスを開始し、３大都市圏を中心に順次拡大していく予定だ。

　このサービスは、応用地質がレーダー探査装置、ＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）・カメラ（位置検出用）などを搭載し、最大時速６０㎞でレーダー探査が可能な埋設物探査車両で主要道路のレーダー画像を取得。その情報を日立製作所が保有するデータ、画像解析技術によって、埋設管・構造物・地質境界などの位置情報を自動判別する。

　ＡＩを活用することで大量のレーダー画像から高速かつ正確に埋設管位置の検出が可能となり、これらの位置情報を３Ｄ化し、地図に統合。日立製作所のサービスプラットフォームを通じて提供する。サービスの提供方法については、道路占用事業者や設計事業者、施工業者などの顧客のニーズに応じて、必要な時に、必要な場所の情報を閲覧することができるオンデマンド型と案件受注型を検討している。

　さらに日立製作所が取り組む「社会インフラ保守プラットフォーム」と、応用地質が進めている「地盤情報ＩＣＴプラットフォーム」を連携することにより、埋設物の長期にわたる保守管理情報連携と更新計画、強靱化設計支援、またＢＩＭ／ＣＩＭ連携も視野に入れた機能拡張を検討していく考えだ。

　この日、会見した日立製作所未来投資本部の竹島昌弘インフラ保守プロジェクトリーダは「社会インフラ全体を見守るプラットフォームづくりの中核となるサービス」と強調。応用地質情報企画本部の松井恭ＩＴソリューション企画部長も「いままで熟練技術者がすべて目視確認していた判別にかかる工数が７割削減できる」などと語った。