建設技術者向けNEWS

【建築事業全体をＢＩＭ化／ＦＭ含む一貫の流れ構築】

　建築部門の完全ＢＩＭ化にかじを切った大和ハウス工業は、どこに向かおうとしているのか。２０２０年度末に設計段階、２２年度末には施工段階の完全ＢＩＭ化を目標に掲げるが、それは通過点に過ぎない。同社は維持管理段階も含めた建設事業全体のＢＩＭ化に挑もうとしている。ＢＩＭ推進の担当役員でもある南川陽信上席執行役員建築系設計推進部長が「組織の至るところで完全ＢＩＭ化への改革が始まった」と力を込めるように、同社は成長の階段を一気に上り始めた。

　ことし５月に発表した２２年３月期までの３カ年中期経営計画にも、同社の完全ＢＩＭ化に向けた意志が表れている。設備投資３５００億円のうち、働き方改革や技術基盤整備への投資として総額１０００億円を計上した。現場施工の自動化や人財育成への投資を推し進める上で、生産システム基盤のデジタル化が大前提になり、その根幹を成すのが完全ＢＩＭ化の実現だ。

完全ＢＩＭ化のロードマップ（点線が２０年３月期上期）

　同社がＢＩＭ推進室を立ち上げたのは１７年４月。南川氏は「その時からＦＭも含めた一気通貫の完全ＢＩＭ化を到達点として見定めていた」と明かす。ＢＩＭ元年と言われる０９年以前から、社内ではＢＩＭの調査に力を注ぎ、建築確認業務でＢＩＭを義務化するシンガポールなど海外動向にも目を向けてきた。「当初は生産性向上をＢＩＭ導入の目的にしていたが、ＢＩＭの可能性を突き詰めた結果、顧客満足度向上や働き方改革につながる」と判断した。

　ＢＩＭの導入により、顧客との合意形成は早まり、建物仕様の決定も以前より格段に前倒しできる。現場は整合性の高い設計によって業務の手戻りをなくせるほか、将来的に維持管理にもＢＩＭの属性情報を活用できれば、顧客側に安全・安心をサービスとして提供できる。まさに同社は、建物ライフサイクルを見据えた完全ＢＩＭ化を目指している。

　道のりは平坦ではない。建築部門の受注規模は年間１５００件を超え、設計や施工など建築部門の担当者は約２７５０人にも及ぶ。１８年４月には推進室をＢＩＭ推進部に格上げし、完全ＢＩＭ化への基盤整備をスタートさせた。ＢＩＭベンダー大手のオートデスクとも業務提携を結び、標準ソフトに『Ｒｅｖｉｔ』を位置付け、生産プロセスにおける詳細な運用ルールやマニュアルを作成するとともに、全担当者への教育も推し進めている。

　２０年度末までに設計段階の完全ＢＩＭ化を目指す同社は、受注２０億円を超えるプロジェクトの設計すべてにＢＩＭを導入するほか、全国事業所に２件以上の導入ノルマも課す。９月末時点の導入率は目標の２０％を超える見通しで、１９年度末には導入率で４０％を射程に置く。旗振り役として奔走する伊藤久晴技術本部ＢＩＭ推進部次長は「仕組みを変え、人を変え、仕事のやり方を変えないと、本当のＢＩＭは実現できない。ＢＩＭが特別なものではないという意識は着実に芽生えている」と強調する。

　振り返れば、完全ＢＩＭ化へのロードマップを示した１７年当時は、社内の意識が盛り上がっていなかった。特に設計部門はフロントローディングによって業務の負荷がかかる上、従来の仕事を進めながら並行してＢＩＭのスキルアップを進めなければいけない。

　南川氏は「先行する設計部門がＢＩＭによって事業全体の効率化につながることを理解していった。それが自覚となって前に進み始めた」と手応えをつかんでいる。