建設技術者向けNEWS

【技術力向上で担い手確保】

　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）と近畿地方整備局（井上智夫局長）、同局管内の府県・政令市は９日、大阪市のＯＭＭビルで意見交換会を開いた。建コン協は技術力の向上が品質の確保や担い手確保にもつながるとし、技術評価点の差が明確につく評価方法の採用、地方自治体における総合評価落札方式とプロポーザル方式の拡大を求めた。

　冒頭、井上局長は「働き方改革における皆さんの状況は建設業と比べて厳しい状況にある。発注者としてのわれわれの責務も重要だ。この機会に課題をお聞きするとともに、われわれも自ら考えたい」とあいさつ。

　続いて高野会長は「働き方改革は待ったなしの状況で、成果を示す段階に移っている。コンサルは魅力ある業界だと知ってもらうことが担い手確保につながる。われわれも努力を続ける一方、発注者にも協力をお願いしたい」と述べた。

　議事では担い手確保・育成のための環境整備、技術力による選定、品質の確保・向上について活発に議論した。

　技術力による選定では２０１７年度のデータを見ると国の業務のうち、プロポーザル方式が３９％、総合評価落札方式が４９％だった。一方、地方自治体ではプロポーザルが０.３％、総合評価が４.８％しかなかったと指摘し、地方自治体に両方式の採用拡大を求めた。

　総合評価やプロポーザル方式を適用するには予定価格や高度な技術を必要とする業務など基準があり、それに該当する業務が少ないのが実情だ。大阪市は「すべてを総合評価やプロポーザルで発注するとかえって業務量が増えることになるのではないか」と働き方改革に逆行すると答えながら、条件によって適切に判断すると回答した。

　同協会は「担い手確保が急務な状況下で若者は技術力のない企業には来ない。生産性向上や品質の確保といった観点からも技術力の向上は絶対に必要だ」と訴えた。

　国の業務で価格競争の平均落札率が８８％であるのに対し、総合評価落札方式では平均落札率が８２％だと説明。その上で総合評価落札方式において技術評価点の差が明確につく方式や価格と技術の比率を１対３とする方式、プロポーザル方式への移行なども要望した。

　担い手確保・育成のための環境整備では、債務負担行為や履行期間設定支援ツール活用型業務の拡大などによる履行期限の平準化を希望。具体的な目標として同協会は第１四半期に２０％、第２四半期に３０％、第３四半期に１０％、第４四半期に４０％程度とすることを提案した。

　これに対し、同局は１９年度の目標として４－１２月で３０％以上、１－３月で７０％以下とし、将来的には４－１２月で５０％以上、１－３月で５０％以下としたいと答えた。