建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、安全衛生経費の実態を把握するため、現場で働く一人親方を対象としたヒアリング調査と、自治体・民間の発注者を対象としたアンケート調査に乗り出す。元下間や技能者への行き渡りに重点を置いて調査・検討を進めてきたが、より実効性をもった対策を検討するため、一人親方や自治体・民間の発注者など調査の網を広げて、現状の課題を確認する。調査結果は年末の対策取りまとめに反映し、来年の建設職人基本法の基本計画の見直しにも生かす方針だ。　今回の実態調査は、ことし６月に開催した第４回「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の議論で出された意見などを基に実施する。

　一人親方へのヒアリング調査は、現場で働く一人親方、３０－４０人に対して面談による聞き取りを実施。第４回の実務者検討会で示された厚生労働省による「建設業一人親方の働く実態等に関するアンケート調査結果」を深掘りする形で、安全衛生経費の実態や課題を調査する。

　具体的な質問項目では、労災保険の特別加入制度への加入状況や、専属的に働いている事業所の有無、専属的に働いている事業所または元請け（注文者）との工事の契約方法・安全衛生経費に関する契約方法などを確認する。墜落制止用器具（フルハーネス）や防じんメガネ、防じんマスクといった安全衛生対策に関する器具を購入するための費用をどのような形で準備しているかも問う。

　ヒアリングは９月２４日と１０月１０日の計２回開催する。聞き取り内容は、次々回の第６回実務者検討会で報告する予定となっている。

　自治体・民間の発注者へのアンケートは、すべての都道府県と政令市、地域や発注規模で抽出した２００市町村の公共発注者と、不動産、鉄道、電力・通信、ハウスメーカーの計２００社の民間発注者を対象に実施。安全衛生経費という考え方が建設工事の発注者の中でどの程度認知されているか、契約手続きにおいてどのように取り扱われているかなどを確認する。

　具体的には、建設工事におけるフェアトレードに対する認識や、安全衛生経費の概念・内容・必要性に対する認識、安全衛生経費の明示のメリット・デメリット、下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策などの設問を設けている。

　１０月上旬に開催する次回の第５回実務者検討会で結果を提示する。