建設技術者向けNEWS

　日本建設産業労働組合協議会（鈴木誠一議長）は１０日、第２回となる６月の「４週８閉所ステップアップ運動」の結果を公表した。平均閉所日数は「６・５１閉所」、前回との比較に用いるために算出している土日・祝日を踏まえて補正した閉所指数は「５・２１閉所」となった。全体として改善の傾向にあるが、企業・組合によって取り組みに温度差も見られている。

　調査は対象となる６月（１カ月間）の現場閉所の日数を集計した。加盟３５組合の８割を超す３０組合の計３９０９作業所（土木１８２０、建築２０８９）から回答を得た。

　平均閉所日数は第１回（２０１８年１１月）の実績値と比較して１.０５ポイント増の「６・５１閉所」、その月の土日・祝日の日数を踏まえて補正した閉所指数は０.３６ポイント増の「５・２１閉所」だった。

　多くのゼネコンが「４週６閉所」を目標としていることからすれば、「平均閉所日数の６・５１閉所や閉所日数別の分布から、その目標に近い結果になっている」（日建協）と評価する一方で、組合別にみた補正指数の最高値（６・０５閉所）と最低値（３・６４閉所）に２日を超える差が出るなど“二極化”の動きも見え隠れしている。

　実際に閉所日数の分布でみると、最多のボリューム値となっている４週６閉所（全体の１７.６％）や７閉所（１８.３％）に続き、すべての土曜日と日曜日を閉所したと思われる「１０閉所」の作業所が全体の１２.９％に上るなど、積極的に閉所の環境を整える作業所が目立つ一方で、６閉所以上の作業所が極めて少ない組合もあった。

　また、相対的に民間の占める割合が大きい建築よりも公共事業を中心とする土木の浸透度合いが高いという状況も変わっていない。

　昨年１１月にスタートした「４週８閉所ステップアップ運動」は閉所による休日の確保と、その延長線にある労働環境の改善が狙い。

　これまで６月と１１月の第２土曜日を閉所する「統一土曜閉所運動」を展開してきたが、国策としての推進が求められる建設業の働き方改革を背景に従来からの取り組みを強化。閉所実績データの経年の推移など、そのデータを生かした活動を展開することで継続して４週８閉所の定着を狙う。